新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要動向リスク
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
一正蒲鉾がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。ただし、エムポックス（サル痘）の世界的な感染拡大が懸念されるなど、当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの5類移行により従来の影響が小さくなる一方、エムポックス等を含む「様々な感染症」による操業停止・営業停滞リスクへ記載が整理されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限・入国制限が大きく緩和され、経済に回復の動きがみられたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は各国の経済活動に大きな影響を与えており、国内外でワクチン接種が進んでいるものの、感染の収束時期は予測が困難であり、当面は不透明な状況が継続するものと想定しています。」
ワクチン接種や経済活動の回復が進む一方、感染収束時期の予測困難性と社内感染による操業停止・営業停滞リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。」
当四半期も新型コロナウイルス変異株、緊急事態宣言等の長期化、経済活動の低調推移が記載されているが、感染症リスクに関する新たな変更は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「10月の緊急事態宣言等解除後は経済活動が徐々に戻りつつあったものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大の脅威が高まっており、景気回復について予断を許さない状況が続いています。」
緊急事態宣言等の解除後も、オミクロン株の感染急拡大の脅威により景気回復が予断を許さない状況となっていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生による新規感染者数の急増、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことにより経済の回復は遅れ、個人消費が低調だったこともあり、先行きは予断を許さない状況が続いています。」
変異株による新規感染者数の急増と緊急事態宣言等の長期化により、経済回復の遅れと個人消費の低調が発生したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループ内での感染の発生・感染の蔓延等により工場の操業停止や営業活動の停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の需要動向・事業活動への影響に加え、社内感染の発生・蔓延による工場操業停止や営業活動停滞を具体的な影響としてリスク欄に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染予防のため外食を控え、内食化傾向が高まることでフードデリバリーの需要やＥＣサイトでの買物が増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか、消費者の価値観・購買行動は大きく変化してきております。」
外食抑制、内食化、フードデリバリー・EC利用の増加など、感染症に伴う消費者行動の変化を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスへ対応するために外食を自粛し、内食が増加することでフードデリバリーやＥＣサイトでの買物が増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか消費者の消費・購買行動は大きく変化してきております。」
感染症拡大に伴う外食自粛、内食・フードデリバリー・EC利用の増加など、消費行動の変化と需要予測の難しさを引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスへの対応のためにニューノーマルという新生活様式が求められるなかで、巣ごもり消費が増加し、外食が敬遠され宅配需要が増加するなど、今後の消費者の需要動向を予測することが難しい社会経済情勢になっております。」
感染症に伴う新生活様式のもとで、巣ごもり消費・宅配需要など消費行動の変化と需要予測の困難性が引き続き実際の事業環境として示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「巣ごもり消費が増加したり、また不安心理から一部の日用品につきましては買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。また、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費などのコストの増加が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。」
新型コロナウイルスにより巣ごもり消費・買い溜めが発生し、需要動向の予測困難性が実際の事業環境として表れている。外食需要減少による業務用商品の販売低迷も記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、巣ごもり消費が増加したり、また不安心理から一部の日用品については買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に影響する可能性と、巣ごもり消費・買い溜めなどにより需要動向の予測が難しくなる状況を初めて明示している。事業活動への実際の影響発生自体は記載していない。