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日清食品ホールディングス(2897)・施策削除

株式報酬型ストック・オプションの発行

FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。

8記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q1前進FY2019-Q1 – FY2023-Q12017: 120172018: 220182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行44社が書いているテーマ・逆風0社・追い風46社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中3社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書

    「なお、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にてストック・オプション制度の廃止を決議しており、当該株主総会後、役員に対し、職務執行の対価である「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。」

    新株予約権の既存残高は存続する一方、2022年6月28日の株主総会後はストック・オプションの新規付与を行わず、制度を廃止した。
  2. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2022年6月1日」「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3名」「新株予約権の数(個) 287」

    2022年6月1日決議に基づき、第51回から第53回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。当社取締役3名、執行役員10名、子会社取締役14名・使用人1名を対象とし、新株予約権数は合計9,967個である。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「1.第48回新株予約権(第48回株式報酬型ストック・オプション)」

    2021年6月2日決議に基づき、第48回から第50回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。当社取締役3名、執行役員9名、子会社取締役20名を対象とし、新株予約権数は合計10,116個である。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    2020年6月3日決議に基づき、第43回から第45回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。当社取締役3名、執行役員9名、子会社取締役17名を対象とし、新株予約権数は合計13,033個である。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    2019年6月5日決議に基づき、第40回から第42回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。対象は当社取締役3名、執行役員11名、子会社取締役19名で、新株予約権数は297個、7,120個、7,537個、行使期間はいずれも2019年6月27日から2059年6月26日までである。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第39回新株予約権(第39回株式報酬型ストック・オプション)」

    2018年9月11日決議に基づき、第39回株式報酬型ストック・オプションを執行役員1名に103個付与した。行使期間は2018年9月29日から2058年9月28日までである。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    2018年6月6日決議に基づき、第36回から第38回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。対象は取締役3名、執行役員16名、子会社取締役17名で、新株予約権数は336個、10,007個、9,377個である。
  8. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    平成29年6月7日決議に基づき、第33回から第35回までの株式報酬型ストック・オプションを発行した。新株予約権数は第33回355個、第34回11,048個、第35回10,893個で、行使期間はいずれも平成29年6月29日から平成69年6月28日まで。
一緒に動いた変遷

「高付加価値商品の海外展開によるグローバルブランディング」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

553333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値商品の海外展開によるグローバルブランディング5回
  3. 2BRICsを中心とした海外重点地域への集中5回
  4. 3低温事業・飲料事業の国内利益成長3回
  5. 4米州の価格競争に左右されにくい企業体質への改善3回
  6. 5周年企画・新商品投入による主力ブランドの国内販売強化3回
  7. 6連結配当性向40%を目標とする安定的利益還元3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清食品ホールディングスの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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