日本食品化工（2892）・施策前進
健康経営とワークライフバランスの推進
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
年次有給休暇取得率・残業時間の改善目標17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減及び個人間の偏りを是正するための残業時間の平準化にも引き続き努めてまいります。」
健康診断・休暇取得・長時間労働削減に加え、個人間の残業時間の平準化を具体的な施策として明記している。 - FY2025前進有価証券報告書
「社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進して参ります。また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減にも引き続き努めて参ります。」
健康診断等の受診促進、有給休暇取得促進、長時間労働削減を健康経営の具体的施策として継続・具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「健康経営の精神のもと、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めていくとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得も一層促して参ります。」
長時間労働削減、有給休暇取得促進、健康診断後の保健指導、健康教育、産業医・保健師との連携を施策として明示している。