ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
イートアンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,495,500株(2026年２月28日現在の発行済普通株式総数11,358,580株に対する割合は、13.17％)。」
行使価額修正条項付第9回新株予約権を発行し、最大1,495,500株、発行済株式総数の13.17％に相当する新たな希薄化可能性を開示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「新株予約権の数(個) ※ 83 ［77］(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 8,300 ［7,700](注)１」
第7回新株予約権は権利失効により、前年度末の8,600株から8,300株へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2021年６月 第７回新株予約権 新株予約権の数(個) 86 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 8,600」
第7回新株予約権の未行使残は、前連結会計年度末の9,400株から800株減少し、8,600株となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「権利確定前(株) 前連結会計年度末 50,900 失効 50,900 権利確定後(株) 前連結会計年度末 20,600 権利行使 10,800 失効 400 未行使残 9,400」
第7回新株予約権は権利確定前50,900株が失効し、権利確定後の未行使残も9,400株まで減少した一方、10,800株は行使された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）5,100、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）510,000、当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）11,400、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,140,000」
第8回行使価額修正条項付新株予約権の行使により、第3四半期会計期間中に51万株が交付され、累計交付株式数は114万株となった。株式価値の希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として進行している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）4,900、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）490,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）967、当第２四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）6,300、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）630,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）1,253」
第8回行使価額修正条項付新株予約権の行使により、第2四半期会計期間中に49万株が交付され、累計交付株式数は63万株となった。株式価値の希薄化可能性が実際の株式発行として進行している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ 普通株式 1,140,000（注）１」
第8回の行使価額修正条項付新株予約権を発行し、普通株式1,140,000株を目的とする新たな希薄化可能性が生じた。また、第1四半期中に1,400個が行使され、140,000株が交付された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新株予約権の数(個) ※ 715 ［700］(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 71,500 ［70,000］(注)１」
第7回新株予約権の目的株式数は前連結会計年度末の74,500株から71,500株へ減少し、当年度に3,000株が失効した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当四半期報告書ではストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項なしと記載され、前回開示されていた新株予約権に関する開示上のエクスポージャーが縮小している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 745 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 74,500」
第7回新株予約権について、失効後の未確定残が74,500株となっており、新たな希薄化可能性が開示されている。行使期間は2022年6月1日から2026年7月8日までである。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。第７回新株予約権 ５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 76,000株（新株予約権１個につき100株）」
第7回新株予約権の発行を決議し、普通株式76,000株を目的とする新たな希薄化可能性を記載している。 - FY2021-Q4対処有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
前回開示で潜在株式77,000株とされていた新株予約権について、今回の開示ではストック・オプションおよびその他の新株予約権がいずれも該当なしとなり、貸借対照表上の新株予約権もゼロとなっている。希薄化エクスポージャーの開示上の縮小がみられる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月31日現在における新株予約権による潜在株式77,000株であり、発行済株式総数10,158,190株の0.8％に相当します。」
2019年5月末時点の潜在株式は77,000株、発行済株式総数の0.8％と記載された。前回の0.2％開示後、潜在株式規模が拡大している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年７月１日～2018年９月30日(注)３ 6,000 10,158,190 1,662 2,016,378 1,662 1,948,814 (注) ３．新株予約権の行使」
第2四半期に新株予約権の行使により6,000株が発行され、希薄化可能性が追加的に実際の株式数増加として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使 73,800株」
第1四半期に新株予約権の行使により73,800株が発行され、従来潜在的だった株式価値の希薄化可能性が実際の株式数増加として現れている。 - FY2018潜在株式数の開示更新有価証券報告書
「なお、平成30年５月31日現在における新株予約権による潜在株式16,600株であり、発行済株式総数8,934,490株の0.2％に相当します。」
提出日前の潜在株式数について16,600株、発行済株式総数の0.2％と記載している。平成29年10月発行の第6回新株予約権77,000株は別途開示され、行使期間は平成31年7月からとされている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、平成29年10月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月1日に発行いたしました。」「新株予約権の発行数 385個」「普通株式38,500株（新株予約権１個につき100株）」
取締役・従業員等を対象に、普通株式38,500株を目的とする新株予約権を発行した。既存の潜在株式に加わる新たな希薄化可能性を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式40,700株であり、発行済株式総数4,435,245株の0.9％に相当します。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化をリスクとして初めて記載し、潜在株式40,700株、発行済株式総数の0.9％と数値化している。