海外景気・円高による経済環境の踊り場
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち26回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q4。直近の記載はFY2027-H1。
イートアンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方、個人消費は弱含みで推移いたしました。2026年春闘での好調な賃上げ、夏の賞与増、政府の物価高対策といった所得環境の改善や、良好な雇用情勢の後押しを受けつつも、中東情勢の緊迫化や物価高騰の影響により、消費者マインドの低下が見受けられました。」
賃上げ・賞与増など所得環境の改善を示す一方、中東情勢と物価高騰による消費者マインド低下を記載する経済環境認識へ更新している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。」
従来の金融市場・海外政策等への注意に加え、日中関係悪化による訪日中国人客の減少と、中東情勢による原油価格上昇を主要な環境要因として示している。 - 2026-04-14再定義決算
「日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。」
従来の景気・物価等の注意要因に加え、日中関係悪化による訪日中国人客の減少と中東情勢緊迫化による原油価格上昇を挙げている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いております。しかしながら、個人消費は、物価高による節約志向の高まりを受けており、内需の回復も力強さに欠けております。また、米国における関税引き上げを受けて、製造業を中心に下振れリスクもあり、外部環境の変化には注意する必要があります。」
賃上げ率5％台前半や所得環境の改善を景気回復要因として示す一方、物価高による節約志向、内需回復の弱さ、米国の関税引き上げによる下振れリスクを新たな注意要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せていない点は懸念材料であり、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化にも十分注意する必要があります。」
賃上げ・インバウンドによる回復基調を示す一方、物価高による節約志向、金融市場の変動、海外政策動向を新たな注意要因として挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇により所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じ、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化には注意する必要があります。」
経済環境について、賃上げ・個人消費・インバウンドによる回復基調を示す一方、従来の物価・地政学要因に代えて金融市場の変動と海外政策動向を注意要因として挙げている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇により所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じ、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりによる経済活動の抑制の影響に加え、物価上昇、金融資本市場の変動など外部環境の変化には注意する必要があります。」
賃上げによる所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要による景気回復を示す一方、金融引締め、地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動を注意要因として挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による消費正常化・景気回復を示す一方、円安、ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト高騰および物価上昇を不透明要因としている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、人流が戻り通常レベルの経済活動に戻りつつあります。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人流回復を示す一方、円安、ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト高騰、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者は８月以降減少し、行動制限や入国制限の緩和により景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響により日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。」
第7波の感染者減少や行動・入国制限の緩和による景気持ち直しを示す一方、原油価格、円安、物価高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全面的に解除され、厳しい状況が緩和されたことにより、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加、原材料価格の上昇やウクライナ情勢等によるエネルギーコストの高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。」
規制解除による景気持ち直しを示す一方、第7波、原材料価格上昇、ウクライナ情勢に伴うエネルギーコスト高騰、急激な円安を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全面的に解除され、厳しい状況が緩和されたことにより、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、原材料価格の上昇やウクライナ情勢等によるエネルギーコストの高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の全面解除と景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、エネルギーコスト高騰、米国金利上昇による急激な円安を新たな環境要因として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少し、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外経済・貿易摩擦・地政学リスク中心の環境認識から、感染症第5波・第6波と対面型サービスの個人消費減少を中心とする認識へ移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社主力事業である食品事業および外食事業の市場動向につきましては、まず食品市場は、今年４月に入って前年の初回の緊急事態宣言下での宅食需要急拡大の反動により、１年半ぶりに前年同月比約10％のマイナス成長となりましたが、５月には再びプラス４％に転じており（日経ＰＯＳデータ、冷凍惣菜カテゴリー）、引き続き好調を維持しております。外食市場については、今年５月の外食全業態の売上高の前年同月比は119.8％（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査）と回復が見られるものの、一昨年５月と比較すると80.2％（同）と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続いております。」
食品市場は宅食需要急拡大の反動で4月に前年同月比約10％減となった後、5月にプラス4％へ回復した。一方、外食市場は前年同月比では119.8％まで回復したものの、感染拡大前比では80.2％にとどまり、制限の影響が継続している。 - FY2021-Q4再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、社会経済活動の段階的な再開が進むことにより景気の持ち直しに繋がることが期待されましたが、冬季到来に伴い新型コロナウイルス感染拡大の第三波が第二波を超える規模で拡大し、個人消費を中心に再び景気悪化懸念が台頭しております。」
従来の海外要因・地政学リスク中心の環境認識から、第三波の感染拡大と個人消費を中心とする景気悪化懸念を軸とする認識へ変化している。 - FY2020-Q4再定義有価証券報告書
「また外需におきましても、米中貿易交渉で部分的な合意が成立したものの、今後の対立再燃への懸念から米中両国や世界経済の景気下押し圧力となるリスクへの警戒感、更に中東・北朝鮮等の地政学リスクなどへの懸念を背景に、輸出は弱含んでおります。」
経済環境の認識について、米中貿易摩擦に加え、中東・北朝鮮などの地政学リスクと輸出の弱含みを新たな懸念として挙げている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「今後についても、雇用環境は引き続き良好であり個人消費は堅調であること、また企業の設備投資も底堅いことが見込まれる一方、米中貿易摩擦を中心に海外要因を起点とする景気の下振れのリスクが依然として残存し、景気の不透明感を払拭できない状況が継続することが予想されます。」
雇用、個人消費、設備投資の底堅さを見込む一方、米中貿易摩擦を中心とする海外要因による景気下振れリスクと不透明感を引き続き強調している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、昨年の地震や大雨等の自然災害による一時的な景気落ち込みからの回復に加え、設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、全体としては力強さを欠いた展開となりました。今後も、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移する見通しの一方で、米中間での貿易摩擦の影響もあり海外経済の減速が続き、製造業を中心に設備投資の伸びは徐々に鈍化することから、景気の不透明感が当面継続するとの見方が大勢です。」
自然災害後の回復や個人消費の底堅さを挙げる一方、米中貿易摩擦、海外経済減速、設備投資鈍化による不透明感を示している。 - FY2019-Q4再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする諸外国の状況変化の影響を強く受け、10月には株価が落ち込み、10月と12月には対ドル為替レートが円高に推移いたしました。かかる状況下、製造業の業況判断が悪化傾向を見せているほか、景気動向の先行指数も低調で、先行きに懸念を抱かせる推移となりました。」
経済環境について、米中貿易摩擦、株価下落、円高、製造業の業況判断悪化、先行指数低調などを新たな懸念材料として挙げ、先行きへの懸念を強める認識へ変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当面は企業の設備投資や個人消費の回復等を背景に、日本経済は緩やかな回復基調を辿る見通しですが、米中貿易摩擦の激化やエネルギー価格の高騰等の懸念材料もあり、先行きの不透明感は増しております。」
緩やかな回復見通しを示す一方、米中貿易摩擦の激化やエネルギー価格高騰を新たな懸念材料として挙げ、先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートが円安に振れ、輸出は堅調に推移している一方で、輸入品価格が上昇しつつあります。国内的には、人手不足を背景に低失業率、現金給与総額対前年増が続いているものの、消費支出は前年を下回っており、消費マインドは盛り上がりを欠くままに終始しました。」
経済環境について、円安・輸出堅調を挙げる一方、輸入品価格上昇、消費支出の前年割れ、消費マインドの低迷を併記する認識へ変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一般の消費生活におきましては、単身世帯を中心に節約志向が強まりつつあります。百貨店は好調と言われておりますが、好調な店舗は東京や大阪など大都市に集中しており、またインバウンドが業績をけん引していることから、国内消費者の可処分所得が増えた結果とは言えません。」
消費環境について、単身世帯の節約志向、都市部・インバウンドに偏った百貨店好調、国内消費者の可処分所得の伸びとは異なる景気認識を示している。 - FY2018-Q4再定義有価証券報告書
「一般の消費生活におきましては、実質所得が伸び悩む中、天候不順が生鮮食品の価格高騰を招くとともに外出意欲を鈍らせ、日用品・食料品など日常的な支出は振るいませんでした。一方、百貨店は、訪日客数増や富裕層の来店頻度上昇で売上が伸びており、消費マインド全般としては、まだら模様のコントラストが強まりつつあります。」
消費環境について、実質所得の伸び悩みや天候不順による日常支出の低迷と、訪日客・富裕層による百貨店売上の伸長を併記する認識へ変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一般の消費生活におきましては、労働力の非正規化進行に加え、円高や米国の経済政策への懸念から春の時点で夏季賞与増額を見送った企業も多かったことから、人手不足ながら所得が伸び悩みました。しかし、消費者の経済性志向・節約志向が弱まりつつあるほか、百貨店では訪日客だけでなく富裕層の購買意欲向上・頻度上昇が目立つなど、消費マインドは着実に改善しつつあると推察されます。」
所得の伸び悩みや円高懸念を挙げる一方、節約志向の弱まりと消費マインドの改善を記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外で景気先行きに明るい材料が多く見られたことから、株式市場は好調に推移しましたが、円高進行の影響を受けて先行き不透明感が強まっているほか、各産業で人手不足が足かせとなっております。」
海外の明るい材料を挙げつつも、前回の円安・景気回復基調から、今回は円高進行による先行き不透明感と人手不足を強調する環境認識へ変化している。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国外的にはアメリカや新興国での景気回復や、「トランプ相場」下での円安維持と株高、原油安の継続、また国内的には設備投資の増加や雇用情勢の改善など、好材料が多く見受けられました。しかし、高齢世帯や非正規労働者の増加に伴い消費に積極的な層が薄くなりつつあり、社会構造が内需を下押しする圧力が強まっていることから、全体としてはやや弱めの推移に留まっております。」
前回の円高・海外景気の一進一退という記載から、今回は海外景気回復、円安維持、株高などを好材料として挙げる一方、内需の弱さを記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「海外の景気が一進一退を繰り返しているため円高局面が続いており、輸出が今一つ振るわないことから、全体としてはなお踊り場の状態が続いております。」
海外景気の一進一退、円高、輸出低迷を国内経済の環境要因として記載している。