新型コロナウイルス感染拡大による外食需要・業績への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
イートアンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。」
5類移行と制約緩和により消費活動が正常化に向かい、従来の外食需要への影響が緩和したとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。」
感染症拡大前の水準には未達ながら、人流回復に伴う外食市場の着実な回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人流回復に伴い、外食市場が感染拡大前の水準には未達ながら着実に回復したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが想定され、外食市場は緩やかな回復が続く見通しです。」
次期見通しについて、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、外食市場は緩やかに回復するとの認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者は８月以降減少し、行動制限や入国制限の緩和により景気は持ち直しの動きを見せました。」
第7波による感染者が8月以降減少し、行動制限・入国制限の緩和により景気持ち直しの動きがみられたと記載している。ただし外食市場の回復は依然として鈍化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は依然として堅調な推移を続けており、中でも冷凍餃子カテゴリーは市場を牽引する成長率で推移している一方で、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らず、厳しい経営環境が続いております。」
冷凍食品市場が堅調である一方、外食市場は感染拡大前の水準に戻らず、さらに第7波による感染者増加等で業績回復が鈍化していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、ファミリーレストランなど一部の業態では着実な回復を見せております。」
感染症拡大前の水準には未達である一方、外食市場の一部業態で着実な回復がみられると記載しており、従来より影響の一部緩和を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症第5波・第6波により個人消費が減少し、外食市場では営業時間・酒類提供制限が継続した。感染症影響の長期化・拡大リスクが前回より強く示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順調に伸びている一方、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続きました。」
冷凍食品市場の伸長と外食市場の回復未達、営業時間・酒類提供制限の継続を記載している。ワクチン接種による回復傾向に触れる一方、新たな変異株への懸念も示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食市場については、日本フードサービス協会による７月の外食全業態の売上高の前年同月比は102.1％と回復が見られるものの、前々年同月と比較すると86.8％と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続きました。」
前年同月比では回復した一方、感染拡大前比では86.8％にとどまり、感染症第5波、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による外食制限の影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食市場については、今年５月の外食全業態の売上高の前年同月比は119.8％（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査）と回復が見られるものの、一昨年５月と比較すると80.2％（同）と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続いております。」
外食市場には前年同月比119.8％への回復がみられる一方、感染拡大前比では80.2％にとどまり、緊急事態宣言等による営業時間・酒類提供制限の影響が続いている。 - FY2021-Q4悪化有価証券報告書
「冬季到来に伴い新型コロナウイルス感染拡大の第三波が第二波を超える規模で拡大し、個人消費を中心に再び景気悪化懸念が台頭しております。年明けに実施された大都市圏を中心とする緊急事態宣言の発令を受け、状況によっては景況感が今後一段と落ち込むリスクも指摘されております。」
第二波を超える第三波の拡大と大都市圏を中心とする緊急事態宣言により、外食需要・景況感への下振れリスクが拡大した。加えて、新型コロナウイルス感染症による損失51,846千円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年２月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和による直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの、2022年２月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損に係る回収可能価額の算定において、会計上の見積りを行っております。」
年度末までに一定程度回復する一方、2022年2月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、外食店舗の一部で休業や営業時間短縮等の対応を余儀なく実施した外食事業セグメントは、売上高・利益とも毀損した一方、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大は冷凍食品市場を刺激し、食品事業セグメントにおける取扱高は、前年同四半期と比較し大きく伸長しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外食店舗の休業・営業時間短縮、外食事業の売上高・利益毀損が実際に発生した。食品事業では巣ごもり需要が冷凍食品市場を刺激し、影響の一部を補完している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令（2020年５月25日に解除）され、外食産業に重要な影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要の急減、一部店舗の休業・営業時間変更、外食事業の売上減少が実際に発生したと記載している。影響がさらに拡大・長期化した場合の業績影響もリスクとして示している。