自然災害・インフラ遮断・システム障害
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
イートアンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けております。」
異常気象が農産物の収穫量と価格に実際の影響を及ぼし、原材料コストの上昇につながったと記載している。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「内需については、人手不足を背景に雇用情勢が堅調であるものの、消費税増税前の駆け込み需要後の反動や台風などの風災被害の影響により個人消費が伸び悩む一方」
台風などの風災被害が個人消費の伸び悩みに影響した実際の事象として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外食業界は、4月中は東日本を中心に低温・悪天候で客足が鈍く、また5月後半には令和への改元や大型連休の反動もあってやや落ち込みを見せたものの、全体としては緩やかながら堅調に推移しました。」
低温・悪天候により外食店舗の客足が鈍化した実際の影響を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、業績への影響の最小化に努めました。」
天災により実際に一部店舗が休業・営業時間短縮の影響を受けたことを記載している。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「一般の消費生活におきましては、小売業販売額は堅調に推移しているものの、内外経済の不透明感や、記憶に新しい自然災害への備えなどから、依然として消費マインドに力強さを欠いたほか、初冬に気温の高い日が多かったことから冬物の動き出しも鈍く、やや盛り上がりを欠いております。」
自然災害への備えが消費マインドの力強さを欠く要因として記載され、自然災害の影響が消費行動に及んだ状況を示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風などの風災被害、平成30年北海道胆振東部地震の影響、原材料価格の高騰等により、企業の生産・サービス活動や一般家庭の消費者マインドは弱含みであったものの、総じて堅調に推移しました。」
西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震が企業活動や消費者マインドに影響した実際の事象として記載されている。 - FY2018-Q4顕在化有価証券報告書
「実質所得が伸び悩む中、天候不順が生鮮食品の価格高騰を招くとともに外出意欲を鈍らせ、日用品・食料品など日常的な支出は振るいませんでした。」
天候不順が生鮮食品価格の高騰や外出意欲の低下という形で、消費行動に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましては、熊本地震や天候不順などにより各産地が被害を受けた一方、消費者の国産品志向は引き続き強く、各社が原材料調達に苦慮しました。」
熊本地震や天候不順による産地被害と、原材料調達への支障が実際の事業環境として記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一般の消費生活におきましては、雇用情勢の堅調な推移を受けて所得がごく緩やかながら伸びを示す一方、その伸びが鈍いことからくる先行きへの不安は根強く、また台風が相次いで上陸するなどの天候不順により外出動機が大きく減退したこともあって、消費マインドはほぼ横ばいの圏内での推移となりました。」
台風などの天候不順が外出動機の減退という形で消費行動に影響したと記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましては、熊本地震や天候不順の影響で原材料調達や物流に支障をきたしつつも、企業は目まぐるしく変わる消費者の新たな消費トレンドに対応すべく努めております。」
自然災害等に起因する物流上の支障が、事業環境上の実際の事象として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じています。」
自然災害やインフラ遮断をリスクとし、セキュリティ、バックアップ、ハードウェア増強を対策としている。