新会計基準（税効果・収益認識）の将来適用
FY2018に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025法人税等会計基準を適用し、リース基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (2) 適用予定日 2028年3月期の期首より適用予定であります。」
法人税等に関する新会計基準等を当年度期首から実際に適用した。加えて、リースに関する新基準を2028年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新たな法人税等の会計基準について、適用予定段階から当中間連結会計期間の期首からの実際の適用段階へ進んだ。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準適用指針を適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
令和5年3月期からの適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）」
収益認識会計基準等の適用後、令和5年3月期の期首から適用予定の時価算定会計基準適用指針を未適用基準として追加開示し、影響額を評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費が606,874千円同額減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続して開示し、当第3四半期累計では売上高と販売費及び一般管理費が各606,874千円減少した。時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを継続して開示している。当第2四半期累計期間では売上高と販売費及び一般管理費が同額で3億9,775万5千円減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和4年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。顧客への支払対価の一部を売上高から控除し、代理人取引は純額表示とした結果、売上高と販売費及び一般管理費が195,178千円減少した。併せて時価算定会計基準等も期首から適用している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
従来の将来適用予定基準の開示に加え、会計上の見積りの開示に関する基準を年度末から実際に適用した。収益認識・時価算定等の基準は令和4年3月期からの適用予定を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、令和４年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等についても、令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の将来適用を継続する一方、時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新基準も令和4年3月期からの適用予定として開示対象を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準について、令和4年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中であることを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを、当四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを、当四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等について、予定段階から当第1四半期連結会計期間の期首からの実際の適用段階へ進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は平成31年３月期より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年３月期の期首から適用します。」
未適用の税効果関連基準および収益認識基準について、適用予定時期と影響額を評価中であることを新たに開示している。