食品業界の安全・安心志向、低価格志向、競争激化
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
日東ベストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026回復下でも節約意識・供給混乱等で厳しい環境が継続有価証券報告書
「食品業界を取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等から、経済活動の回復が見られるものの、各種物価上昇等に伴う食費節約意識の高まりの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化、世界情勢緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等により厳しい状況が続いております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による回復を示す一方、物価上昇に伴う食費節約意識、社会構造の変化、競争激化、サプライチェーン混乱を厳しい環境の要因として整理している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、原材料価格や人件費の上昇及びエネルギー価格の高止まり等による度重なる値上げに加え米の価格高騰等も影響し、食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。」
外食・インバウンド需要の回復を認めつつ、原材料価格、人件費、エネルギー価格の上昇、度重なる値上げ、米価高騰、食費節約意識を厳しい環境の要因として具体化している。 - FY2025-H1外食回復も値上げによる節約意識で厳しい環境が継続有価証券報告書
「食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により外食分野では回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。」
インバウンド需要の増加による外食分野の回復を認める一方、度重なる値上げに伴う消費者の食費節約意識の高まりを新たな厳しさの要因として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
外食を中心とした持ち直しを認めつつ、一般消費者の節約意識により原材料・エネルギー価格上昇分の価格転嫁が難航し、厳しい経営環境が続くとの説明を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
外食を中心とする持ち直しを認めつつ、一般消費者の節約意識の高まりにより、原材料・エネルギー価格上昇分の価格転嫁が難航しているとし、食品業界の厳しい環境を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー費等の上昇から販売価格への転嫁の動きが続いており、また、依然として顧客の低価格志向が継続している他、鳥インフルエンザの影響から一部商品で供給制限がある等厳しい経営環境が続いております。」
外食を中心とした持ち直しを示しつつ、原材料・エネルギー費上昇、価格転嫁、顧客の低価格志向、鳥インフルエンザによる一部商品の供給制限から、厳しい食品業界の環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、さらに鳥インフルエンザの影響から一部商品の供給に支障を来す等経営環境は一層厳しさを増しております。」
外食の持ち直しを認めつつ、鳥インフルエンザによる一部商品の供給支障を新たな悪化要因として明示し、食品業界の経営環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。」
外食を中心とする持ち直しを認めつつ、本格回復には至らず、原材料・エネルギー費上昇と価格転嫁に伴う需要変化により厳しい環境が続くとの説明を再掲している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。」
外食を中心とする持ち直しを示しつつ、本格回復には至らず、原材料・エネルギー費の上昇、価格転嫁に伴う需要変化により経営環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、行動制限が解除された結果、前年と比べ回復傾向にあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。」
行動制限解除による回復傾向を認めつつ、本格回復には至らず、原材料価格・エネルギー費の上昇、価格転嫁に伴う需要変化により経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に新型コロナウイルス感染症による影響に加え、原材料価格の高騰やエネルギー費等のコストアップから業務用食品業界の経営環境はより厳しさが増してきております。」
従来の感染症、競争、安全・安心対応等に加え、原材料価格高騰とエネルギー費等のコストアップにより、業務用食品業界の厳しさが増したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、緊急事態宣言等の解除により外食産業等で回復の兆しが見られたもののまだ本格的な回復には至っておらず、併せてテレワークの浸透等から喫食シーンに変化が見られること、また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり経営環境は厳しさを増しております。」
外食産業等に回復の兆しが見られたものの本格回復には至らず、喫食シーンの変化に加え、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰により、経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、前年４・５月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、学校単位での休校措置等が取られた他、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は依然停滞状況にあることに加え、原材料価格の高騰もあり厳しい状況が継続しております。」
従来からの休校・テレワーク・外食停滞に加え、原材料価格の高騰を食品業界の厳しい状況の要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、前年４・５月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、また度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は新型コロナウイルス禍前に比べ依然停滞状況にあることから、厳しい状況が継続しております。」
食品業界について、テレワークによる喫食シーンの変化や外食産業等の停滞を背景に、厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、昨年度農林水産省より指示を受けました一部商品の原料原産地表示不適に対しましても、当該指示への是正措置を完了しており、今後同様の事態が発生しないよう、商品表示を含む品質管理体制を強化しております。」
食品表示に関する不適事案について是正措置の完了を開示し、商品表示を含む品質管理体制を強化している。 - FY2021-Q3一部需要回復も外食需要の低迷が継続有価証券報告書
「食品業界におきましても、学校再開後の需要回復や政府による各種経済対策の効果から持ち直しの動きも見られたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継続しております。」
学校再開後の需要回復や経済対策による持ち直しが見られる一方、外食産業等の需要低迷は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、一時の休校措置に伴う学校給食の停止や外食産業の需要の落ち込み等非常に大きな影響を受けております。」
学校給食の停止や外食需要の落ち込みによる食品業界への非常に大きな影響を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外出自粛等による外食産業の需要の落ち込みや、学校給食の停止等非常に大きな影響を受けております。また、同ウイルスの世界的な感染拡大に伴い、輸入原材料の供給状況にも変化が起きております。」
食品業界について、外食需要の落ち込みや学校給食の停止による影響を「非常に大きな影響」と表現し、輸入原材料の供給状況の変化も新たに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。」
従来の競争激化、安全・安心対応等に加え、新型コロナウイルスの影響により業務用食品業界がより厳しい状況にあると明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。」
食品業界における安全・安心志向、低価格志向、競争激化による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争激化、人手不足による食品業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争激化による食品業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。」
食品業界の競争激化、社会構造変化、安全・安心対応、環境対応を厳しい経営環境として年度報告でも再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争激化、人手不足による食品業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争激化、人手不足による厳しい食品業界の環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争激化、人手不足による食品業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。」
食品業界の競争激化、社会構造変化、安全・安心対応、環境対応を、年度報告でも厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争による厳しい食品業界の環境を継続して記載している。人手不足については別途新たなリスクスレッドとして記録した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争継続による食品業界の厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争継続による食品業界の厳しい環境を前四半期および前事業年度から継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、お客様へ安全安心な商品を提供するために、ISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をしております。しかしながら、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは、当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品業界の安全・安心リスクについて、ISO9001や品質保証部署等の対応策と、異物混入・表示間違い等による損失可能性を事業等のリスクとして具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。」
安全・安心志向、競争激化、社会構造変化に加え、異物混入・放射能・アレルゲン等への対応を食品業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
食品業界における安全・安心志向、低価格志向、競争継続による厳しい環境を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心志向、低価格志向、競争継続による食品業界の厳しい環境を前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
安全・安心、低価格志向、競争継続を食品業界の厳しい経営環境としてまとめて示している。