地震・火災・テロ・戦争等による事業継続リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024火災損失を上回る保険差益を計上有価証券報告書
「保険差益 - 103,160」
山形工場火災について、保険金額の確定後、損害・事故関連費用を控除した103,160千円の保険差益を当年度の特別利益に計上した。前年度に計上した火災による損失47,571千円は当年度には計上されていない。 - FY2024-Q3火災保険金額が確定し保険差益を計上予定有価証券報告書
「令和４年10月６日に当社山形工場において発生しました火災に係る保険金額が令和６年１月16日に確定いたしましたので、令和６年３月期第４四半期連結会計期間において、保険金額から損害および事故関連費用を控除した金額103百万円を「保険差益」として特別利益に計上する予定であります。」
山形工場火災について、保険金額が確定し、損害・事故関連費用控除後の103百万円を保険差益として計上予定であることを開示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、令和５年８月で製造ラインの復旧工事は完了しております。」
山形工場火災後の製造ライン復旧工事が令和5年8月に完了したと開示している。一方、保険金受取額はなお確定していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、製造ラインについては、現在も復旧作業を継続しており、今後追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
山形工場火災後の製造ライン復旧が継続しており、追加損失の可能性と影響額未確定の状態が続いている。 - FY2023火災損失額を年度決算で計上有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書で計上している火災による損失47,571千円は、当社山形工場において、令和４年10月６日に発生した火災事故による損害及び事故関連費用であり、その内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失になります。」
山形工場火災について、固定資産・棚卸資産の滅失損失等47,571千円を年度決算で計上した。保険金の受取額は未確定である。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社山形工場において、令和４年10月６日に発生した火災事故による損害及び事故関連費用であり、その内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失になります。火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。」
従来リスクとして記載していた火災が実際に発生し、固定資産・棚卸資産の滅失損失等47,571千円を計上した。保険金額は未確定で、追加損失の可能性も残っている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「令和４年10月６日に、当社山形工場の生産設備等の一部において火災が発生いたしました。損害額等につきましては現在精査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。」
従来リスクとして記載していた火災について、山形工場の生産設備等の一部で実際に発生したことを後発事象として開示している。損害額は精査中で定量化されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。」
自然災害・疾病・事業停止リスクに対し、危機管理体制の強化とBCPの検討を対応策として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。」
従来の自然災害・戦争等に加え、疾病・伝染病の蔓延や非常事態宣言による国内経済停滞を事業継続リスクとして具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。」
自然災害等による調達、工場稼働、受発注、配送への事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。」
自然災害等による調達、工場稼働、受発注、配送への事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害等による原材料調達、工場稼働、受発注、配送への影響を事業継続リスクとして記載している。