原油価格上昇による製造・物流コストリスク
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-10。
日東ベストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサ由来製品の価格上昇」
中東情勢に伴う原油・ナフサ由来製品の価格上昇を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、原材料価格や人件費の上昇及びエネルギー価格の高止まり等による度重なる値上げに加え米の価格高騰等も影響し、食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇や高止まりが、引き続き食品業界の実際の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、大幅に進んだ円安の影響の継続や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。」
大幅な円安の影響、原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続く外部環境を、製造・物流コストに関係するリスクの継続要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、大幅に進んだ円安の影響や原材料価格及びエネルギー価格の上昇等もあり、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
エネルギー価格上昇に加え、大幅な円安の影響が明示され、製造・物流コストに関係する外部環境リスクが継続・具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等もあり、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が続く外部環境を、原油価格上昇に関連する製造・物流コストリスクの継続要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格や燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇の他、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
燃料価格・電気料金等のエネルギー価格上昇と物流混乱が、実際の経営環境の悪化要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、急激な円安の影響がある中、ウクライナ情勢の長期化等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
燃料価格・電気料金等のエネルギー価格上昇が、実際の経済環境の悪化要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化、また円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原油価格上昇による製造・物流コストリスクに関連して、燃料価格・電気料金等のエネルギー価格上昇が実際の経済環境の悪化要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食産業等は前年と比べ回復傾向にあったものの本格的な回復には至っておらず、併せてテレワークの浸透等から喫食シーンに変化が見られること、また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり経営環境は厳しさを増しております。」
原油価格上昇によるコストリスクについて、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰が実際の経営環境悪化要因として年度にも現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、テレワークの浸透等から喫食シーンに変化が見られること、また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり経営環境は厳しさを増しております。」
原油価格の高騰に加え、電気料金等の高騰も実際の経営環境の悪化要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格高騰による原材料、製造、物流コスト上昇のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格上昇による原材料、製造、物流コスト上昇のリスクを継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は9億4千8百万円（前年同期比30.8％減）」
燃料費・物流費の上昇が、当年度の実際の減益要因として引き続き記載されている。原油価格との直接の因果関係は本文で明示されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高減少のほか原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は7億4千6百万円(前年同期比44.5％減)、経常利益は8億3千1百万円(前年同期比40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千7百万円(前年同期比38.1％減)となりました。」
燃料費・物流費の上昇が、当第３四半期累計期間の実際の減益要因として引き続き明示されている。今回も原油価格との直接の因果関係は記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高減少のほか原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は1億8千万円(前年同期比69.8％減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比62.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同期比62.3％減)となりました。」
燃料費・物流費の上昇が実際の減益要因として明示されており、従来のコスト上昇リスクが当四半期の業績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格高騰による原材料、製造、物流コスト上昇のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面に関しましては、海外食品事業が操業開始初年度で経費負担が大きいことや、国内における物流費の増加等から、営業利益は13億4千5百万円(前年同期比8.7％減）、経常利益は14億6百万円(前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千8百万円(前年同期比10.1％減)となりました。」
国内における物流費の増加が引き続き減益要因として記載されている。今回も物流費増加と原油価格との因果関係は明示されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、海外食品事業が操業開始初年度で経費負担が大きいことや、国内における物流費の増加等から、営業利益は5億9千9百万円(前年同期比14.1％減）、経常利益は6億5千4百万円(前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千4百万円(前年同期比8.0％減)となりました。」
物流費の増加が実際の減益要因として記載された。ただし、今回の記載では物流費増加と原油価格との因果関係は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格上昇が原材料、燃料費、製造コスト、物流コストを通じて業績・財務状況に影響するリスクを記載している。