取引先関係強化のための政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに…売却も含め適宜見直しを行います。…非上場株式13銘柄、非上場株式以外の株式78銘柄。」
政策保有株式の検証方針を継続し、保有銘柄数を合計91銘柄へ更新した。非上場1銘柄、上場等2銘柄を売却したことも開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに…売却も含め適宜見直しを行います。…非上場株式14銘柄、非上場株式以外の株式79銘柄。」
政策保有株式の年1回以上の検証方針を継続し、保有状況を非上場14銘柄・上場等79銘柄、計93銘柄として更新した。上場株式1銘柄の売却も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。」
政策保有株式について年1回以上の検証と三つの基準による合理性確認を継続し、保有銘柄数は82銘柄、貸借対照表計上額は28,565百万円となった。非上場3銘柄、上場2銘柄を売却したことも開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。」
資本コスト、時価変動、採算性を含む基準で年1回以上検証し、売却を含め見直す政策保有株式方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。」
政策保有株式について、資本コスト、時価変動、採算性を含む3基準を用いた年1回以上の検証と売却を含む見直しを具体化した。保有は82銘柄、22,012百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「各政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。銘柄数は104銘柄、貸借対照表計上額の合計額は23,755百万円であります。」
政策保有株式について年1回以上の取締役会検証と売却を含む見直し方針を明記し、104銘柄・23,755百万円の保有状況を開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 106銘柄 貸借対照表計上額の合計額 21,981百万円 保有目的 取引先との関係強化」
取引先との関係強化や金融機関との安定的な取引維持を目的として、純投資目的以外の株式を106銘柄、21,981百万円保有している。