新規顧客獲得と保管・配送取扱いの拡大
FY2018-Q1に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり…売上高は26,318百万円（前年同期比3.8％増）。」
在庫高水準、活発な荷動き、入出庫・運送取扱量の増加により、冷蔵事業は増収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、国内品を中心とした保管や関連する運送、付帯作業等の取扱いが堅調だったことに加え、各料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は25,367百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」
輸入品の荷動きが低調な中、国内品の保管、運送・付帯作業を拡大し、料金改定も進めた結果、冷蔵事業は5.7％増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円（前年同期比4.8％増）となりました。」
輸入品の荷動きが低調な中でも、国内製造品の保管、配送、付帯作業を増加させ、冷蔵事業は前年同期比4.8％増収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は18,354百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入等の増加により1,951百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。」
輸入品の荷動きが低調な中でも、国内製造品の取扱い、配送および付帯作業を増加させ、冷蔵事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。」
行動制限緩和に伴う配送取扱いの増加と冷蔵倉庫料金の価格改定により、冷蔵事業は売上高4.2％増、セグメント利益5.5％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症での行動制限が緩和され、保管品の取扱いが回復傾向になるとともに、配送品等の取扱いも増加いたしました。また、冷蔵倉庫の料金改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は5,963百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、商品の取扱い増加や冷蔵倉庫料金の価格改定による増収はあったものの、人件費や補修費等の増加の影響により648百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。」
行動制限の緩和に伴い保管品・配送品の取扱いが回復・増加し、冷蔵事業は売上高3.7％増となった。料金改定も増収に寄与した一方、人件費・補修費等により利益は5.8％減となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管在庫や配送品取扱いの物量が増加しました。また、冷蔵倉庫料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は17,586百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、動力費や庫内作業人件費、補修費等の増加により1,762百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。」
経済活動の正常化に伴い業務用商品の保管・配送取扱い物量が増加し、冷蔵事業は前年同四半期比3.7％増収となった。冷蔵倉庫料金の価格改定も増収に寄与した一方、コスト増によりセグメント利益は10.1％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による混乱から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管需要が増加しました。また、国際的な物流の遅延等も徐々に落ち着きを見せ、通関の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は11,632百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。」
経済活動の正常化に伴い業務用商品の保管需要と通関取扱いが増加・堅調に推移し、冷蔵事業は3.4％増収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、今期に入り経済活動の正常化が進む中、前年までの国際的な物流の混乱等も徐々に落ち着きを見せ、冷蔵倉庫の取扱い物量が増加しました。また、通関や宅配等の付帯作業の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,750百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。」
国際物流の混乱が徐々に落ち着く中、冷蔵倉庫の取扱い物量と通関・宅配等の付帯作業が増加・堅調に推移し、売上高は前年同四半期比4.7％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や国際的な物流の混乱等の影響により保管在庫が前年を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は22,142百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
保管・配送取扱いの拡大方針を継続し、保管在庫が減少する中でも市販用冷凍食品・宅配品の取扱いが増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や国際的な物流の混乱等の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は16,955百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、人件費等の減少に加えて、前期の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより1,960百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。」
保管在庫が前期を下回る中でも、市販用冷凍食品の取扱い増加と宅配品の取扱いにより増収となった。冷蔵事業は前年同期比4.0％増収、セグメント利益77.0％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は11,250百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は、省エネ効果等による動力費の減少に加え、前期の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより1,279百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。」
保管在庫が減少する中でも、市販用冷凍食品・宅配品の取扱い増加と省エネ効果により、冷蔵事業は3.5％増収、セグメント利益99.7％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により引き続き保管商品の荷動きに不安定な状況が続いておりますが、外出自粛によるいわゆる巣ごもり需要により冷凍食品や農産物の入出庫物量が増加したこと、また、宅配の付帯作業等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,490百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。」
巣ごもり需要による冷凍食品・農産物の入出庫物量増加と宅配付帯作業の取扱いが、冷蔵事業の前年同四半期比1.9％増収につながった。 - FY2021前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により冷蔵倉庫で取扱う業務用商品の荷動きが低調となりましたが、首都圏においては市販用商品の取扱い増加に加え、運送等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は21,112百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
業務用商品の荷動き低調の中でも、市販用商品と運送等の取扱いが増加し、冷蔵事業は通期で2.8％増収となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により冷蔵倉庫において取り扱う保管商品の荷動きが低調となりましたが、2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、運送等の取り扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は16,299百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費や人件費等の増加により1,107百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。」
石狩新港物流センターの稼働効果と運送等の取扱いが継続している。冷蔵事業は前年同四半期比3.7％増収となった一方、新冷蔵庫関連費用によりセグメント利益は0.1％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管商品の荷動きが低調となりましたが、2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、通関・運送等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は10,865百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。」
新物流拠点の稼働と通関・運送等の付帯業務の取扱いが継続している。冷蔵事業の売上高は前年同四半期比5.2％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務用商品を中心に荷動きが低調となりましたが、高い在庫水準を維持出来たことや2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、通関・運送等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,389百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費や人件費等の増加により273百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。」
石狩新港物流センターの稼働、通関・運送等の付帯業務の取扱いにより売上高は前年同四半期比7.3％増となった。一方、新冷蔵庫関連費用によりセグメント利益は19.1％減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことにより庫腹量が増加したことに加え、冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は15,712百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費、人件費等の増加により1,108百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。」
埼玉杉戸物流センターおよび神戸物流センターの稼働により庫腹量が増加し、冷凍食品の取扱いと通関・運送等の付帯業務が堅調に推移した。売上高は11.4％増となった一方、新冷蔵庫関連費用によりセグメント利益は34.4％減となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことにより庫腹量が増加したことに加え、冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は10,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費・人件費等の増加により665百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。」
新物流拠点の稼働、冷凍食品の取扱い、通関・運送等の付帯業務の拡大を継続している。売上高は10.9％増となった一方、新冷蔵庫稼働に伴う費用増によりセグメント利益は38.5％減となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターの稼働開始により庫腹量が増加したことに加え、新規顧客の保管品、通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は5,020百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費・人件費等の増加により337百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。」
新冷蔵庫の稼働、新規顧客の保管品および通関・運送等の付帯業務の取扱いが進展した。売上高は前年同四半期比9.6％増となった一方、減価償却費・人件費等の増加によりセグメント利益は44.5％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、2018年３月に操業を開始した平和島冷蔵庫が順調に稼働していることに加え、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は18,463百万円（前年同期比4.6％増）となりました。」
平和島冷蔵庫の稼働、新規・既存顧客への営業、通関・運送等の付帯業務の取扱いが通期でも進展し、冷蔵事業は前年同期比4.6％増収となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、2018年３月に操業を開始した平和島冷蔵庫が順調に稼働していることに加え、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は14,100百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。」
平和島冷蔵庫の稼働、積極的な営業活動、新規・既存顧客向けの取扱いおよび通関・運送等の付帯業務の拡大を継続している。売上高は前年同四半期比3.7％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、2018年３月に操業を開始した平和島冷蔵庫が順調に稼働していることに加え、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は9,315百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。」
平和島冷蔵庫の稼働、積極的な営業活動、新規・既存顧客向けの取扱いおよび付帯業務の増加を継続している。売上高は前年同四半期比3.0％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵事業は、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する通関・運送等の付帯業務の取扱いが増加したことに加え、2018年３月に平和島冷蔵庫が稼働を開始しました。その結果、売上高は4,582百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は608百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。」
積極的な営業活動により通関・運送等の付帯業務の取扱いが増加し、2018年3月には平和島冷蔵庫が稼働を開始した。冷蔵事業の売上高は前年同期比3.5％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「冷蔵事業は、積極的な営業活動により農畜産品及び冷凍食品を中心に保管・配送の取扱いが増加した事で、売上高は9,045百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。」
積極的な営業活動を継続し、農畜産品・冷凍食品を中心に保管・配送の取扱いが増加した。売上高は前年同四半期比4.5％増となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「冷蔵事業は、積極的な営業活動により新規顧客及び既存顧客の保管・配送取扱いが増加しました。その結果、売上高は4,426百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。」
積極的な営業活動により新規顧客を獲得し、既存顧客を含む保管・配送取扱いを増加させる施策が初めてスレッド化された。