コーポレート・ガバナンスの強化と透明性向上
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「取締役12名（うち社外取締役4名）」
コーポレート・ガバナンス体制の模式図で、取締役会の構成を開示している。 - FY2026取締役会・委員会構成と活動状況の更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。…指名・報酬委員会は、当事業年度において…独立社外取締役３名と代表取締役２名の５名の構成で、全３回開催しております。」
取締役会の年間開催回数、出席状況、指名・報酬委員会の年度途中の構成変更と開催実績を更新した。 - FY2025取締役会・委員会構成と活動状況の更新有価証券報告書
「提出日現在、代表取締役を中心として、社外取締役４名を含む取締役12名で運営されております。…指名・報酬委員会は、独立社外取締役５名と代表取締役３名の８名の構成で、全４回開催しております。」
取締役会を社外取締役4名を含む12名体制として開示し、指名・報酬委員会の構成を独立社外取締役5名・代表取締役3名、年間4回開催として更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は2023年６月22日開催の第75回定時株主総会前は独立社外取締役５名と代表取締役２名の７名の構成で、全３回開催、定時株主総会開催後は独立社外取締役５名と代表取締役３名の８名の構成で、全３回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっております。」
過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会について、年度中に計6回開催し、各回の出席率100％であったこと、後継者計画を含む審議事項を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役候補の指名及び報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。」
社外取締役5名を含む取締役会体制に加え、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会をガバナンス機構として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出日現在、代表取締役会長及び議長を務める代表取締役社長を中心として、社外取締役５名を含む取締役15名で運営されております。監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役を中心として、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。」
社外取締役を3名から5名へ増やした取締役会構成を開示し、社外監督機能を含むガバナンス体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出日現在、代表取締役会長及び議長を務める代表取締役社長を中心として、社外取締役３名を含む取締役16名で運営されております。監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役１名を中心として、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む取締役会・監査役会の構成と、独立した知見を活用する監督体制を具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。」
取締役責任の明確化、事業責任体制、コンプライアンス、透明性・迅速性の確保を重要課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。」
取締役責任の明確化、事業責任体制、コンプライアンスをガバナンス上の重点としている。