横浜冷凍（2874）・リスク顕在化
海外展開先の政情・経済・法規制リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「ノルウェー政府の漁業に対する保護姿勢の強化により、外国企業である当社は養殖ライセンスの新規発給や優遇政策等を受けられず事業拡大の制約が目立つようになった事から」
海外展開先の政策・規制リスクが、ノルウェーで養殖ライセンスの新規発給や優遇政策を受けられず、事業再編に至る具体的事象として発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ノルウェー王国政府の漁業保護姿勢の強化により、外国企業である弊社の運営では優遇政策等が受けられないなど事業拡大に対する制約が目立つようになった為」
海外展開先の政治・政策環境に関するリスクが、ノルウェーでの優遇政策を受けられず事業拡大が制約される事象として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴うテロ、政情・経済変動、法規制変更および制度差によるリスクが再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴うテロ、政情・経済変動、法規制変更・制度差のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業の拡大に伴い、テロ、政情悪化、経済変動、法規制変更や日本との制度差によるトラブルをリスクとして記載している。