食品販売の取組商売・強み商材の全社展開・海外取引強化
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「水産品は九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保しました。」
産地・前浜商材の取扱拡大が、九州・西日本のイワシ・サバ等の取扱量増加と水産品の増収増益として具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主力のサバやタコ、エビも取扱いを増やし利益に貢献しました。」
食品販売の水産品において、サバ・タコ・エビの取扱い増加が利益貢献として具体化された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「マグロ、イワシは取扱い数量も増え増収増益、餌料用イワシやサバも取扱いが増加しました。」
食品販売の取扱拡大が、マグロ・イワシの増収増益および餌料用イワシ・サバの取扱い増加として具体化された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「水産品は九州方面の前浜餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロ豊漁による輸出取扱いが増加しました。」
食品販売における事業品・海外取引の拡大が、九州方面のイワシ・サバや気仙沼のビンチョウマグロの輸出取扱い増加として具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「水産品は、事業品のペルーイカ、ノルウェーサーモン、前浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、第３四半期連結会計期間で利益を挽回しました。」
事業品および産地品の取扱い拡大が、ペルーイカ、ノルウェーサーモン、イワシ、サバ、ビンチョウマグロの販売増加と第3四半期の利益回復として進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「畜産品は、ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンは需給バランスが崩れ増収ながら減益となり、畜産品全体では増収減益となりました。」
ポークでは量販店への販路拡大と外食需要回復が増収増益に結び付いた。一方、チキンでは需給バランス悪化により増収減益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画で進めている事業品であるサーモンの販路拡大は進展、その他主要品目の輸入サバ、イカ、ウナギ等、多くの魚種が増収増益で推移し、その他、三国間貿易も好調に推移しました。」
サーモンの販路拡大が進展し、輸入サバ・イカ・ウナギ等の複数品目と三国間貿易も好調に推移した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鮭鱒やノルウェーサバは中期経営計画で進めている事業品の販売拡大が着実に進み、増収増益となり利益に貢献しました。」
事業品の販売拡大が、鮭鱒・ノルウェーサバの増収増益と利益貢献として具体的に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、また魚卵、ペルーイカ等の事業品の国内外への販売が大きく利益に貢献しました。」
海外パートナーとの連携、ノルウェーサーモン取引の強化、事業品の国内外販売拡大が利益貢献に結び付いた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「水産品は、中期経営計画の重点施策である産地と消費地事業所間連携の強化をはかり、ノルウェーサーモン等、事業品の販売拡大を推進し、また、ホタテを中心に海外における販路拡大を進めました。その結果、鮭鱒、海老、タコ、イワシ、鰻、魚卵等、多くの品目が国内、輸出ともに大きく販売を伸ばし利益に貢献しました。」
産地・消費地事業所間の連携強化、ノルウェーサーモン等の事業品拡大、ホタテを中心とする海外販路拡大を進め、多数の水産品目で国内・輸出販売が伸長した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「水産品は、中期経営計画の重点施策である輸出拡大を進め、前年7月に竣工した気仙沼ソーティングスポットⅡとの相乗効果もありイワシ・サバ、またホタテ、魚卵の販売も大きく伸長しました。国内においても、ノルウェーサーモン等、事業品を量販店中心に販売を強化し、増収増益となりました。」
輸出拡大が、気仙沼ソーティングスポットⅡとの相乗効果によるイワシ・サバ等の販売伸長と、ノルウェーサーモン等の量販店向け販売強化として具体的に進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。」
食品販売の海外調達強化が、ノルウェー産サーモン等の付加価値資源の確保に加え、国内水揚げ港での選別・凍結・保管・販売の一貫モデルへ具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前期に行った連結子会社の吸収合併以降、在庫管理を徹底し利益重視の販売を行ったことで、水産品・畜産品・農産品は減収ながら増益となりました。」
食品販売の利益重視方針が、吸収合併後の在庫管理徹底と減収増益という具体的な成果を伴って示された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「市場調査と現地販売を加速。2030年時点での海外売上比率目標を20％以上とする」
海外取引強化について、市場調査・現地販売の加速に加え、2030年の海外売上比率20％以上という定量目標が新たに示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「農産品は主要品目のイモ類で利益を重視した販売を行い、減収ながら利益は横ばいとなりました。」
食品販売において、利益を重視した販売により、農産品は減収ながら利益を横ばいに維持したと説明されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「農産品は、カボチャ、にんじん等、加工向け農産品の取り扱いを進め、若干の増収増益となりました。」
食品販売事業において、カボチャ・にんじん等の加工向け農産品の取扱いを進め、増収増益につながった。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達及び輸出に力を入れていきます。」
海外取引強化が、前浜での買参権と冷凍工場を活用した国内水産物の安定調達・輸出という具体的な取り組みへ展開された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、売上減少の主な要因は、ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業の計上基準を変更したことによるものです。」
ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業について、計上基準の変更が売上減少の主因であるとの説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また売上の減少は、ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業の計上基準を変更したことによるものです。」
ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業について、取引形態・計上基準の変更が売上減少の要因であるとの説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、鮭鱒の売上減少は、平成30年11月14日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したためです。」
ノルウェーから欧米への輸出事業について、為替変動対策等に伴う取引形態変更が鮭鱒売上減少の要因として引き続き示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。」
海外販売強化の一環として、ノルウェーから欧米への輸出について、為替変動対策を目的に取引形態を変更したことが明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「水産品は鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献し」
鮭鱒・サバの輸出が海外取引強化の成果として引き続き収益に貢献している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ノルウェーのトラウト養殖事業を始め、鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献したため増収増益となりました。」
海外取引強化の具体的な進展として、トラウト養殖事業および鮭鱒・サバの輸出による収益貢献が示された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、またコスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っております。」
海外取引強化の内容が、調達・販売ルートの拡張、委託加工の拡大、需給ギャップへの対応を含む海外戦略として具体化・拡張された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「水産品は、主要商材ではノルウェーにおける共同事業の進展により、鮭鱒類が輸出の増加を伴って大幅に収益を向上させてカテゴリーを牽引しました。」
海外取引強化の具体的な進展として、ノルウェーの共同事業における鮭鱒類の輸出増加と大幅な収益向上が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「水産品は、主要商材では鮭鱒類が輸出の増加を伴って収益が向上し、カテゴリーを牽引しました。」
海外取引強化の具体的な進展として、鮭鱒類の輸出増加を伴う収益向上が記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ポークは強みのある商材である銘柄豚の販路拡大などにより増収増益となりました。」
強みのある商材として位置付ける銘柄豚について、販路拡大が具体的な施策として進められ、増収増益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「食品販売事業は、「安定的な収益確立のため取組商売に徹する」ことを事業運営方針とし、強みのある商材は全社的に展開を図り、海外取引も強化していきます。」
安定収益を実現するための取組商売、強みのある商材の全社展開、海外取引の強化が施策として示されている。