譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月23日付で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,866千円増加、自己株式が13,449千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月23日に自己株式を処分し、資本剰余金と自己株式の残高に具体的な変動が生じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 1,600 2,347」
譲渡制限付株式報酬として自己株式1,600株を処分し、処分価額の総額は2,347千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、発行済株式が750株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月14日付で取締役3名・執行役員3名向けの新株式750株の発行が完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月14日に取締役3名・執行役員3名向けの普通株式750株の発行・払込みが完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、2022年7月21日付で新株式9,000株を発行し、取締役3名、執行役員2名、従業員87名への割当を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月22日開催の当社取締役会において、対象取締役３名、当社の執行役員２名及び従業員87名に対し、金銭報酬債権合計76,140,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,000株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、対象取締役・執行役員・従業員への9,000株の割当を取締役会で決議し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。」
2022年5月27日開催の定時株主総会で、業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新設し、金銭報酬債権の上限を年額60,000千円とした。