新型コロナウイルス感染拡大による売上・収益性悪化リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴う経済活動の緩やかな回復傾向を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴う経済活動の緩やかな回復傾向を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルスによる行動制限の緩和と、経済活動の回復の兆しを記載している。 - FY2023感染再拡大下で社会経済活動による回復の兆しを記載有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが再拡大したものの、社会経済活動の両立により回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルスの再拡大は続いたものの、社会経済活動との両立により回復の兆しが見られたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りと、その仮定について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022従業員感染による操業停止リスクを具体化有価証券報告書
「当社従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内で感染が拡大した場合には、工場の操業停止や営業活動の縮小により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスのリスクについて、従業員感染・社内拡大を起点とする工場操業停止や営業活動縮小の可能性を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りと、その仮定について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りと、その仮定について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。」
感染再拡大が経済活動の本格再開を遅らせ、仕入販売部門の低調と全社売上高の前期比6.1％減として影響が顕在化した。また、従業員感染時の工場操業停止・営業活動縮小リスクも新たに具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、2021年２月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が2021年2月期中は継続するとの仮定を置き、長期化・想定以上の深刻化による将来損失の可能性を会計上の見積りに関連して明示している。 - FY2021-Q2感染症の長期化・深刻化による会計見積りの不確実性を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年２月期第３四半期以降、本感染症に社会全体が順応し、第４四半期にかけて、経済活動は感染拡大前の水準まで緩やかに回復するとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が第3四半期以降に回復するとの仮定を置く一方、その仮定の不確実性が高く、長期化・深刻化した場合の将来損失可能性を会計上の見積りに関連して明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスによる全国一斉休校や移動の自粛、商業施設の休業などの影響により、学校給食関連の売上が減少し、また新潟銘菓の笹だんごを中心とした和菓子販売が低調に推移した結果、当第１四半期累計期間の売上高は、842百万円（前年同期比19.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷が実際に発生し、売上高は前年同期比19.9％減となった。また、感染症の長期化・深刻化を前提とした会計上の見積りの不確実性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルスの感染拡大による売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が売上低迷や収益性悪化を通じて業績・財政状態に影響するリスクを、事業等のリスクとして初めて明示した。