消費者の節約志向と食品業界の販売・価格競争
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
セイヒョーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。加えて、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達面の状況についても、引き続き注視が必要な状況となっております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料・人件費・物流費の上昇と値上げ、原油価格による調達環境、強い節約志向が続く厳しい食品業界環境を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇に伴う値上げと、消費者の強い節約志向による厳しい食品業界の環境を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇に伴う値上げと、強い消費者の節約志向による厳しい食品業界の環境を再確認している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格に加え、人件費・物流費の上昇と継続的な商品値上げを明示し、消費者の強い節約志向と厳しい環境が続くとの見通しを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料・エネルギーコスト上昇、食料品値上げ、消費者の節約志向による厳しい食品業界の環境を年度報告でも再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料・エネルギーコスト上昇、食料品値上げ、消費者の節約志向による厳しい食品業界の環境を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料・エネルギーコスト上昇を反映した値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が高まったと記載しており、食品業界の厳しい環境を具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発して、原材料価格やエネルギーコストが異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の節約志向・価格競争に加え、原材料・エネルギーコストの大幅上昇、価格改定の繰り返し、物価上昇による消費マインド冷え込みへの懸念を記載しており、食品業界の厳しさを強めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰、販売価格改定の繰り返し、消費者の購入マインド低下による厳しい食品業界の状況を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。」
原材料・エネルギーコスト高騰に伴う販売価格改定の繰り返しと、消費者の購入マインド低下を食品業界の厳しい環境として追加記載している。 - FY2023-Q1行動制限解除後の外食需要回復を記載有価証券報告書
「国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要についても、まん延防止等重点措置の解除後、緩やかな回復傾向で推移しております。」
内食需要の高止まりを再確認するとともに、まん延防止等重点措置の解除後は外食需要が緩やかに回復していると記載している。 - FY2022内食需要の高止まりと外食需要の回復遅延を具体化有価証券報告書
「国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えております。」
内食需要の高い状態が続く一方、外食需要は緩やかな回復にとどまり、コロナ禍以前の水準への回復に時間を要すると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、内食需要は堅調に推移しているものの、価格競争の激化や原材料の値上がりが顕著に表れており、厳しい環境が続くものと見られます。」
内食需要は堅調としつつ、価格競争の激化と原材料値上がりの顕著化により、厳しい環境が続くと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、内食需要は堅調に推移しました。一方、外食需要は営業時間短縮や酒類提供の制限要請等により、引き続き厳しい状況となっております。」
巣ごもり需要による内食需要の堅調さと、営業時間短縮・酒類提供制限による外食需要の厳しさを併記している。 - FY2022-Q1内食需要の堅調と外食需要の不振を併記有価証券報告書
「食品業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、内食需要は堅調に推移しました。一方、外食需要は営業時間短縮や酒類提供の制限要請等により、引き続き厳しい状況となっております。」
巣ごもり需要による内食需要の堅調さと、営業時間短縮・酒類提供制限による外食需要の厳しさを併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、不要不急の外出自粛等による内食需要が増加したものの、商業施設や飲食店舗等の休業や営業時間短縮などにより外食需要は大きく減少しました。」
新型コロナウイルスによる外出自粛、商業施設・飲食店舗の休業や営業時間短縮により、外食需要が大きく減少したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響を受け、緊急事態宣言解除後においても、消費者の購買習慣の変化や感染の再拡大の影響を継続的に受けており、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の活動制限・外出自粛に加え、消費者の購買習慣の変化と感染再拡大の影響を明示し、食品業界の厳しい環境が続いているとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」を含めた長雨や梅雨明けの遅れによる低温の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の節約志向等に加え、活動制限・外出自粛、7月豪雨、長雨、梅雨明けの遅れによる低温を食品業界の厳しい環境要因として追加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、政府による全国一斉休校や緊急事態宣言が発令されたことによる外出自粛や商業施設の休業などの影響により、極めて厳しい状況となりました。一変した状況下であっても、消費者の視点は、多様な価値観や根強い節約志向に変化はなく、それらへの対応が求められる厳しい経営環境となっております。」
多様な価値観や根強い節約志向自体に変化はないとしつつ、休校・外出自粛・商業施設休業の影響により、食品業界の環境を従来より極めて厳しい状況として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっております。」
多様な価値観・根強い節約志向、天候による需要変動、原材料価格高騰、人手不足を食品業界の厳しい環境要因として再確認している。 - FY2020-Q2天候要因による需要変動への対応を追加有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっております。」
従来の多様な価値観・節約志向に加え、天候による需要変動への対応を食品業界の環境要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
消費者の多様な価値観・根強い節約志向、原材料価格高騰、人手不足の深刻化を、引き続き食品業界の厳しい環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境となっております。」
消費者の多様な価値観と根強い節約志向への対応が必要な厳しい環境を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
消費者の多様な価値観と根強い節約志向への対応、原材料価格高騰、人手不足の深刻化を併記している。 - FY2019-Q2消費者の多様な価値観への対応を追加有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観や根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
節約志向に加え、消費者の多様な価値観への対応が必要とされる状況を記載している。原材料価格高騰と人手不足の深刻化も併記している。 - FY2019-Q1低価格志向を明示有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が恒常化し、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
従来の消費者の節約志向に加えて低価格志向を明示した。また、原材料価格の高騰や人手不足の深刻化も食品業界の厳しい環境要因として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。」
安全・安心や高付加価値商品への需要と、恒常化する節約志向が併存する厳しい環境を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。」
安全・安心や高付加価値商品への需要と、恒常化する節約志向が併存する厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が恒常化する一方で、安全・安心への意識の高まりや高付加価値を求める二極化の傾向が続いております。」
節約志向と、安全・安心・高付加価値を求める需要の二極化が引き続き存在すると記載している。 - FY2017安全・安心志向を含む二極化を再提示有価証券報告書
「国内食品業界においては、消費者の節約志向が根強い一方で、安全・安心への意識の高まりや付加価値を求める二極化の傾向が強まっております。」
節約志向に加え、安全・安心や付加価値を重視する需要の二極化を明示している。 - FY2017-Q3消費者ニーズの二極化を追加有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強い一方で、品質や付加価値を求める２極化の傾向が強まっております。」
従来の節約志向に加え、品質・付加価値を求める消費者ニーズの二極化が強まっていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の根強い節約志向による個人消費の伸び悩み等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向と個人消費の伸び悩みにより、食品業界の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費者の節約志向が恒常化しており、販売競争・価格競争等が継続し、収益確保に向けた経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。」
節約志向の恒常化と販売・価格競争の継続を、収益確保上の厳しい環境として明示している。