原材料価格高騰と人手不足の深刻化
FY2019-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
セイヒョーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「損益面については、エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇によるコスト負担が継続する中、中東情勢の影響を受けたナフサ価格の上昇を背景に包装資材価格が上昇したほか、原材料の価格改定も継続的に実施され、期初の想定を上回る製造コストの増加となりました。」
エネルギーコスト、人件費、ナフサ価格を背景とする包装資材価格、原材料価格の上昇が続き、製造コストが期初想定を上回って増加した。 - 2026-07-14再掲決算
「損益面については、原材料や包材価格の上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の増加等により製造コストが上昇したほか、販売計画に基づき製品在庫を積み増した影響で運搬保管費等の販管費が増加しました。」
原材料・包材、エネルギー、人件費による製造コスト上昇を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇と商品価格の値上げが継続していると記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「損益面については、昨年同様、原材料価格や物流コストの上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇が続いているほか、販売計画に基づき期首に製品在庫を積み増した影響や売上増加に伴い運搬保管料等の販管費が増加しました。」
原材料価格、物流コスト、エネルギーコスト、人件費の上昇が続いているとし、製造コスト上昇の継続を再確認している。 - FY2025-H12024年問題に起因する物流コスト上昇を明示有価証券報告書
「また、原材料価格や2024年問題に起因する物流コストの上昇のほか、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇に対応するため、価格改定を実施いたしました。」
従来の原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇に加え、2024年問題に起因する物流コストの上昇を明示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格高騰に加え、人件費・物流費の上昇を利益環境の悪化要因として明示し、商品価格の値上げが継続していると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格・エネルギーコストの上昇、食料品値上げ、消費者の節約志向の高まりを、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格・エネルギーコストの上昇が食料品の値上げと消費者の節約志向の高まりにつながっていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上原価は、3,599百万円となりました。売上高増加に伴うもののほか、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により、売上総利益は593百万円、売上総利益率は14.1％となりました。」
原材料価格・エネルギーコストの上昇が売上原価増加と売上総利益率14.1％に表れ、利益を圧迫した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が続き、販売価格改定の繰り返しと消費者の購入マインド低下につながっている状況を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が販売価格改定の繰り返しと消費者の購入マインド低下につながる状況を記載している。 - FY2023-Q1エネルギーコスト上昇を追加有価証券報告書
「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫し、」
従来の原材料価格高騰に加え、エネルギーコストの上昇が利益を圧迫する要因として実績に表れていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、原材料価格の急上昇や人件費コストの増加、エネルギーコストの増加などにより、売上総利益率は16.0％（前期は16.5％）となりました。」
原材料、人件費、エネルギーのコスト増加が顕在化し、売上総利益率は前期の16.5％から16.0％へ低下した。 - FY2022-Q3原材料値上がりの顕著化有価証券報告書
「食品業界におきましては、内食需要は堅調に推移しているものの、価格競争の激化や原材料の値上がりが顕著に表れており、厳しい環境が続くものと見られます。」
原材料価格の高騰について、値上がりが顕著に表れていると記載し、食品業界の厳しい環境が続くとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を含む、既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化について、新たなリスクまたは重要な変更がないとの記載となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化について、新たなリスクまたは重要な変更がないとの記載となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、天候要因への対応とともに厳しい経営環境の要因として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、引き続き食品業界の厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、引き続き食品業界の厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観や根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の高騰と人手不足の深刻化を、食品業界の厳しい経営環境として初めて独立して明示した。