労働力不足による人材確保・育成リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。」
労働力不足がタイの生産拠点の稼働低下として実際に現れ、加工食品事業の減益要因となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイでの生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、減益となりました。」
労働力不足がタイの生産子会社の稼働低下として実際に現れ、加工食品事業の減益要因となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇や広告宣伝費の増加などもあり減益となりました。」
労働力不足による生産拠点の稼働低下が加工食品事業の減益要因として実際に発生し、人材・労働力不足リスクが操業面に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「労働力不足を含む雇用情勢の変化や人材の流動化などにより、必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。」
労働力不足、人材流動化による人材確保・育成リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、雇用情勢の変化や人材の流動化などにより必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。」
労働力不足を背景とする人材確保・育成リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「労働力不足で人材の確保が難しくなるなか、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、雇用情勢の変化などにより必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。」
労働力不足を背景に、必要な人材の確保・育成が計画通り進まない場合の事業運営への影響を独立したリスクとして記載している。