資産減損リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2021。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2021対処有価証券報告書
「しかし、想定以上の生鮮トマト市況の低迷や天候不順によるトマト菜園の栽培不調により同事業の利益は286百万円となり、年初計画の700百万円から大幅に悪化したことから、減損の兆候を認識しました。このため、減損テストを実施しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことにより、減損損失は計上しておりません。」
国内農事業で減損の兆候を認識したものの、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り、当年度の減損損失は計上しなかった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国際事業セグメントに属する当社連結子会社Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.HIT（所在地：ポルトガル共和国）が保有するトマト加工品製造設備や投資不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,028百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
ポルトガル子会社のトマト加工設備・投資不動産等について30億28百万円の減損損失を計上し、資産減損の影響が大きく拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「農セグメントに含まれている当社子会社の千葉ベビーリーフ菜園株式会社が台風による被害を受けたことに伴い、将来の使用見込みがなくなった栽培施設等の帳簿価額を、資産の処分コスト控除後の公正価値であるゼロまで減額し、当該減少額を「その他の費用」に計上いたしました。」
台風被害を受けた千葉ベビーリーフ菜園の栽培施設等について減損を認識し、当期の非金融資産減損損失は223百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)／栃木県那須塩原市／従業員寮／建物及び構築物等／減損損失136百万円」
除却を決定した従業員寮について、帳簿価額を減額し、減損損失136百万円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。」
保有資産について、時価下落や将来キャッシュ・インフローの悪化に伴う減損会計適用を主要リスクとして初めて独立記載している。