ハウス食品グループ本社（2810）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-08-05）では「前進」
譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度への移行
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-05。
6記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成439社が書いているテーマ・逆風1社・追い風373社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・事前交付型譲渡制限付株式報酬・業績連動型譲渡制限付株式報酬から構成しております。」
従来の月例報酬70％・単年度業績連動報酬20％・譲渡制限付株式報酬10％から、月例60％、単年度業績連動25％、事前交付型株式10％、業績連動型株式5％へ制度を再構成した。第八次中期計画の非財務指標を業績連動型株式報酬に反映する仕組みも導入された。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）から構成しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度が、月例70％・単年度業績連動20％・譲渡制限付株式10％の構成として運用され、当年度には21百万円の株式報酬が計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、同日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入するとともに、役員持株会を通じた自社株式購入による株式報酬制度を廃止しております。」
監査等委員会設置会社への移行と同時に、譲渡制限付株式報酬を導入し、従来の役員持株会を通じた株式報酬制度を廃止した。