システム障害・情報漏洩・情報改ざん
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、情報セキュリティインシデントが発生した際には、当社に設置したCSIRT部門を中心に、迅速に被害の特定と事業影響の極小化を図る体制を整備しております。」
海外拠点を含む情報管理、教育、情報資産評価、インシデント対応マニュアルに加え、CSIRTを中心とする被害特定・事業影響極小化の体制を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施」
従来の海外拠点を含む体制強化、教育、情報評価に加え、情報漏洩発生時のインシデント対応マニュアルと訓練を対策として明示した。 - FY2023情報セキュリティ対策を拡充有価証券報告書
「・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底 ・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施 ・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施 ・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底」
情報セキュリティ対策の対象を海外拠点、各国法令、守るべき情報の特定・影響評価まで広げ、対応手段を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備とルールの徹底 ・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施 ・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施」
サイバー攻撃、情報漏洩・改ざん、在宅勤務等に伴う情報管理リスクと、それらへの体制・教育・定期調査による対応が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。」
情報セキュリティリスクに、サイバー攻撃、在宅勤務等に伴う情報持ち出し・不適切取扱いを追加し、リスク範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。」
災害、不正アクセス、コンピュータウイルスによるシステム障害・情報漏洩・改ざんのリスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。」
開発・生産・物流・販売情報や個人情報を管理するシステムについて、災害、不正アクセス、ウイルスによる障害・漏洩・改ざんリスクを明示している。