雇用・所得環境の改善傾向
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-07-31再掲決算
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得の増加に伴い、景気が緩やかに回復をみせる一方、中東情勢など地政学リスクの影響等により原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
賃上げによる所得増加と景気回復の認識が記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境が改善され、景気が緩やかに回復をみせる一方で」
インバウンド需要の増加と雇用・所得環境の改善が、景気回復要因として引き続き記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや価格転嫁、各種経済対策の効果等により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や国際情勢、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の所得環境改善への期待から、賃上げや価格転嫁による雇用・所得環境の実際の改善と景気回復を示す表現へ変わっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「所得環境の改善への期待やインバウンド需要等に支えられ、景気が緩やかに回復をみせる一方で」
所得環境の改善への期待が、国内景気の回復要因として引き続き記載されている。 - FY2024賃金上昇による消費意欲改善期待の再記載有価証券報告書
「国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方」
従来は直接的な言及がなくなっていた雇用・所得環境について、賃金上昇による消費意欲向上への期待が再び記載された。 - FY2021削除有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇、労働環境の変化等が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。」
従来の雇用・所得環境の改善傾向への直接的な言及はなく、労働環境の変化と厳しい経営環境という表現に置き換わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍くウィズコロナの世界を模索する状況にて、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による企業景況感の悪化と回復の鈍さ、「ウィズコロナ」の世界を模索する状況が前四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍くウィズコロナの世界を模索する状況にて、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による企業景況感の悪化と回復の鈍さという認識が続く一方、前四半期の「アフターコロナ」から「ウィズコロナ」へ表現が変わっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍くアフターコロナの世界を模索する状況にて、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の企業収益・雇用環境の改善基調から、新型コロナウイルス感染症により個人消費が急速に低迷し、企業景況感が悪化する状況へ認識が変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動の停滞」
従来の雇用・所得環境の改善基調について、上半期までに限定され、下半期には消費税増税、大型台風、感染症による経済活動停滞が併記された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが、個人消費は節約志向の傾向が強く、海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
企業収益や雇用環境の改善が続くとの国内経済の認識が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが」
企業収益や雇用環境の改善が続いているとの国内経済の認識が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが」
従来の雇用・所得環境の改善から、企業収益や雇用環境の改善へ表現が変わり、所得への直接的な言及はなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。」
雇用・所得環境の改善傾向が続く一方、個人消費の足踏みを伴う緩やかな景気回復基調との認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。」
企業収益・設備投資の底堅さ、雇用・所得環境の改善、個人消費の足踏みを伴う緩やかな景気回復基調という国内経済の認識が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復が続きました。」
雇用・所得環境の改善傾向が続いているとの国内経済の認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。」
企業業績・雇用環境の改善と、家計負担増による景気回復の実感の乏しさが継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。」
企業業績・雇用環境の改善と、家計負担増による景気回復の実感の乏しさが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。」
企業業績・雇用環境の改善と、家計負担増による景気回復の実感の乏しさが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。」
従来の雇用・所得環境の改善に加え、企業業績の改善が記載される一方、社会保障費負担増に伴う家計負担と景気回復の実感の乏しさが併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業収益・雇用・個人所得の改善が見られ景気は概ね回復傾向に推移しましたが」
企業収益、雇用、個人所得の改善傾向が国内経済の環境認識として記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が緩やかに続きましたが」
国内経済の環境認識として、雇用・所得環境の改善傾向が緩やかに続いていることを初めて記載している。