保護貿易主義の台頭による企業収益悪化懸念
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ユタカフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。133社中103社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに72社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化、米国による追加関税の影響など不確定要素が多く」
従来の保護主義・貿易摩擦への懸念に加え、米国による追加関税の影響が具体的な不確定要素として記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況」
従来の米国の保護主義・貿易摩擦への焦点から、保護貿易主義一般に加え、中東情勢と感染症の世界的拡大を含む外部環境の不確実性へ表現が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
保護主義・貿易摩擦に関するリスクが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速懸念として前四半期に続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
保護主義・貿易摩擦に関するリスクが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速懸念として前四半期に続き記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し」
従来の保護主義への傾斜・貿易摩擦への懸念が、米中貿易摩擦の「激化」と中国経済の減速懸念、世界経済の下振れリスクとしてより具体化されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義への傾斜と貿易摩擦激化へのリスクの高まりが引き続き記載され、金融資本市場の変動も懸念要因として併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義への傾斜と貿易摩擦激化へのリスクの高まりが引き続き記載され、金融資本市場の変動の影響も懸念要因として併記されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その一方、米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まり等今後の世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
保護貿易主義の台頭という従来の懸念に加え、米国の保護主義への傾斜と貿易摩擦の激化へのリスクの高まりが明示され、リスクの強まりが記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。」
保護貿易主義の台頭を、企業収益悪化につながり得る外部環境リスクとして初めて記載している。