内部統制、企業倫理、子会社管理のグループ徹底
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行うものとする。全社的な対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクについては、各部門が主体的にリスク対策を実施する。」
リスクマネジメント委員会、専門部会、各部門によるグループ全体のリスク管理体制を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行っており、全社的な対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクについては、各部門が主体的にリスク対策を実施しております。」
リスクマネジメント委員会、専門部会、各部門によるグループ全体のリスク管理と内部統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク(オペレーショナルリスク)について、リスクアセスメント(特定・分析・評価)の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。」
リスクマネジメント委員会、専門部会、各部門によるリスク評価・対策・モニタリングの体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行っており、全社的な対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクについては、各部門が主体的にリスク対策を実施しております。」
取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、専門部会・各部門によるリスク対策の統括体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。また、専門部会を統括する組織を設置し、適宜各部会からの報告を受けるとともに、取締役会への定期的な報告によりリスクマネジメント体制の適切な運営に努めております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのeラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。」
リスクマネジメント基本規程に加え、専門部会、統括組織、取締役会への定期報告、訓練およびeラーニングによる全社的な管理体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制を強化してまいります。」
グループ全体の内部統制、リスク管理、子会社の承認・報告および内部監査の体制を継続して整備している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。」
関係会社管理規程、子会社の承認・報告、内部監査、企業理念等の共有によるグループ管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。」
関係会社管理規程、内部監査、内部通報制度等によるグループ管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムに関しましては、当社「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが企業倫理、法令遵守あるいは企業の社会的責任の観点で重要であるとの認識から、これらをより一層推進させるなかで、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。」
企業理念等の周知、内部監査、関係会社管理規程、内部通報制度などを通じてグループ全体の業務適正を確保する体制を示している。