プロマシドール社への出資によるアフリカ食品事業の拡大
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日） 海外食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。」
PH社への出資について、アルジェリア乳製品事業の乳原料コスト上昇・経済停滞を背景に、投資42億32百万円及び商標権38億97百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。」
PH社への33.33％出資について42億32百万円、PH社商標権について38億97百万円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「プロマシドール・ホールディングス社（以下「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、PH社が事業を展開するアフリカ主要国において、事業環境の変化に加えて競争が激化しており、同社傘下法人の収益性が低下していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失14,107百万円を「その他の営業費用」として計上しております。」
アフリカ事業拡大のための33.33％出資について、競争激化・収益性低下を受け、投資減損141億07百万円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成28年11月８日付で、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。」
プロマシドール社への33.33％出資を持分法適用範囲に含めた。みなし取得日が12月31日のため、第3四半期累計期間の損益には同社業績を含めていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今回当社がプロマシドール社に出資し、同社のアフリカにおける強固な販売基盤と当社の幅広い製品開発力及び生産技術力を組み合わせることにより、調味料・加工食品事業でのリーディングプレーヤーの地位をプロマシドール社と共に確立し、現地の豊かな食生活に貢献することを目指します。今後は、同社への取締役派遣等を通じて経営及び事業運営に主体的に参画し、両社のナイジェリア法人を統合する方向で検討に入ります。」
2016年11月8日にプロマシドール社株式33.33％を532百万米ドル（55,602百万円）で取得。アフリカ36ヶ国の販売基盤との組み合わせ、取締役派遣、ナイジェリア法人統合を通じた事業拡大策を示している。