戦争・テロ・政治社会変化による事業中断
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
キッコーマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-24悪化決算
「・現時点における中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません。 今後、コストの増加ほか様々な影響がある可能性は考えられますが、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。」
中東情勢について、業績予想に織り込んでいない不確定要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしました。一方、欧州経済の低迷、ロシア・ウクライナ情勢による影響はありましたが、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。」
ロシア・ウクライナ情勢と欧州経済の低迷による影響が、欧州市場の事業環境に実際に生じたと記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしましたが、欧州経済の低迷、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、全体では前年同期並みの売上でした。」
ロシア・ウクライナ情勢と欧州経済の低迷による影響が、欧州市場全体の売上が前年同期並みにとどまる事象として実際に現れたと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料、原油価格の高騰などの影響により、依然として厳しい状況にありました。」
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・原油価格高騰などの影響が、当四半期も世界経済および事業環境に継続していると記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州市場においては、主要市場であるフランス、イギリスなどで売上を伸ばしましたが、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、全体では前年同期の売上を下回りました。」
ロシア・ウクライナ情勢という政治社会上の事象の影響が欧州市場の売上減少として実際に現れたと記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19について、より強力な変異株や新たな感染症による大幅な感染拡大・規制強化の可能性を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は続いており、依然として厳しい状況にありました。」
COVID-19による世界経済・事業環境への影響が引き続き存在するとの認識を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な社会・経済混乱の影響が、引き続き各地域で生じていると記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。」
従来想定していた疫病の世界的流行等による事業中断・事業影響リスクについて、COVID-19の影響が各地域で実際に生じたと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクに加え、COVID-19の世界的流行による社会・経済混乱が具体的なリスクとして記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外各国の戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクを再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦争・テロ・政治社会変化による事業中断リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外を含む各国の社会・政治環境を外部リスクとして記載。