資産の時価下落・収益性低下による減損
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
キッコーマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において重要な減損損失の計上はありません。」
前年度に1,703百万円の減損損失を計上したのに対し、当年度は減損損失2百万円で、重要な減損損失は計上されなかった。 - 2026-04-24対処決算
「減損損失 2 2」
減損損失は前期の1,932百万円から2百万円へ大幅に縮小した。 - FY2026-H1減損損失は小幅計上有価証券報告書
「減損損失 0 2」
当中間期の減損損失は2百万円となり、前年度の大規模な減損損失から大幅に縮小したが、計上は継続した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において1,703百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
前年度は重要な減損損失がなかった一方、当年度は国内その他事業を中心に1,703百万円、無形資産等を含め合計1,714百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 0」
当中間期のキャッシュ・フロー計算書では減損損失が0百万円であり、前年度まで発生していた重要な減損損失は当中間期には計上されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。」
前年度に996百万円の減損損失を計上したのに対し、当年度は重要な減損損失の計上がないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当該事業用資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を993百万円計上しております。」
埼玉キッコーマンの一部製品について、競争激化、原材料・エネルギー価格高騰等を受け、993百万円の減損損失を計上した。無形資産等を含む当年度の減損損失は996百万円となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「生産体制を変更した結果、長野工場から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を938百万円計上しております。」
デルモンテ製品の販売減少・採算性の低い製品整理に伴う生産体制変更により、長野工場等で961百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 43」
第3四半期連結累計期間に43百万円の減損損失を計上し、資産の収益性低下等による減損リスクが引き続き損失として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 42」
当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書に減損損失42百万円が計上され、資産の収益性低下等による減損リスクが当四半期にも損失として現れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において1,182百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」「新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限のための観光客減少に伴う売店売上の大幅な減少や、ホテル・レストランの営業自粛等による加工・業務用分野の販売不振があり、更に感染再拡大等によりこれらの急速な回復が見込めなくなったことから、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上しております。」
COVID-19による観光客減少、ホテル・レストランの営業自粛等を受け、マンズワインの事業用資産について1,182百万円、ソフトウェアを含め合計1,185百万円の減損損失を計上した。前期の減損損失303百万円から拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産減損損失 1,170」
当第2四半期連結累計期間に固定資産減損損失1,170百万円を計上し、資産の収益性低下による減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「東京都の事業用資産は、主にグループ会社内に間接業務を提供するためのソフトウェアであります。当初予定していたソフトウェアのグループ会社への展開を一部行わないこととしたため、その一部機能について回収が見込めなくなったことから301百万円を減損損失として計上しております。」
ソフトウェアの展開計画の一部見直しにより、301百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「山梨県及び長野県の事業用資産については、販売不振や原材料高騰等により経営環境が悪化し、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
販売不振や原材料高騰による収益性低下を受け、山梨県・長野県の事業用資産について2,378百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は141百万円であります。」「米国におけるのれん(56百万円)については、当初想定された収益が見込めなくなったことから未償却残高を全額減損損失として計上しております。」
国内その他事業の資産および米国ののれんについて、合計141百万円の減損損失を計上し、収益性低下による減損リスクが当年度にも発生した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は443百万円であります。」
米国ののれん等について443百万円の減損損失を計上し、資産の収益性低下による減損リスクが実際に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不動産等の資産価値・収益性低下を減損リスクとして記載。