非常事態による製造・物流能力低下とコスト増加
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2026対処有価証券報告書
「各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。」
自然災害・事故による生産停止やサプライチェーン分断のリスクに対し、各拠点のBCP、訓練・見直し、気候リスクの定量シミュレーションを継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による生産停止やサプライチェーン分断のリスクと、BCP・訓練・見直しによる対応を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外でも、家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。」
COVID-19により海外でも家庭用需要の増加と業務用需要の減少が併存し、非常事態による事業影響が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外でも、家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。」
非常事態による製造・物流・販売能力等への影響リスクについて、COVID-19により国内外の家庭用需要と業務用需要に実際の変化が生じた。海外食料品卸売事業では減収減益となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。」
疫病等の非常事態による事業影響について、COVID-19の世界的拡大の影響が各地域で既に生じていると記載された。海外の製造・販売、卸売、国内業務用分野で販売減少が予想されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。」
自然災害、気候変動、疫病、事故による製造・物流能力低下とコスト増加のリスクを再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。」
従来の自然災害等による製造・物流リスクに、気候変動を起因とする災害が明示的に加わり、設備修復費用や原材料・エネルギーコスト増加も含めて記載範囲が広がった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
非常事態による製造・物流能力低下リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難、等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。」
設備破損、調達困難、人員不足、復旧費用・調達コスト増を含む。