日本の増収と中国の大幅減収という地域別業績差
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-29。
ハニーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29再定義決算
「当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。」
ミャンマー現地法人の重要性増加を受け、日本単一を前提とした開示から日本・ミャンマーの2報告セグメントへ再び整理した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「＜日本＞ 日本における売上高は294億88百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は33億74百万円（同6.6％減）となりました。＜ミャンマー＞ ミャンマーにおける売上高は８億58百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）となりました。」
日本は増収ながら減益、ミャンマーは売上高がほぼ横ばいの一方、営業損失から12百万円の営業利益へ転換した。日本・ミャンマーのセグメント別業績差を更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「＜日本＞ 日本における売上高は323億87百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億69百万円（同2.5％減）となりました。＜ミャンマー＞ ミャンマーにおける売上高は10億56百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期は営業損失１億12百万円）となりました。」
従来の日本・中国の業績差から、中国撤退後の日本とミャンマーのセグメント別業績差へ構図が変化した。日本は増収ながら減益、ミャンマーは増収増益となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、第３四半期までは、消費増税による消費マインドの停滞や暖冬の影響を受けながらも堅調に推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業施設の休業等により、減収となりました。」
中国事業清算後の日本単一事業を中心とする構図を前提に、国内事業の業績が通期の連結業績を左右する状態を示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「売上高につきましては、国内は、記録的暖冬等の天候不順や自然災害、消費増税による消費マインドの弱含み等、厳しい環境下ではありましたが、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から、売上高341億２百万円（前年同期比0.4％増）と増収になりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司について、2018年９月末をもって営業を終了したため、連結におきましては前年同期比で減収となりました。」
中国事業の営業終了後、国内事業の増収と中国撤退後の連結減収という、国内単一事業を中心とする業績構図を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、国内は、天候不順や自然災害、消費増税によるマインド弱含みなど、厳しい環境下ではありましたが、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から、売上高241億69百万円（前年同期比2.1％増）と増収になりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司について、2018年９月末をもって営業を終了したため、連結では前年同期比で減収となりました。」
国内は価格・品質のバランスを背景に増収となる一方、中国事業は営業終了後となり、国内単一事業を中心とする地域別業績の構図を再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「売上高につきましては、国内は７月が天候不順で前年並みであったものの、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から増収となりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司においては、2018年９月末をもって営業を終了したため、連結では前年同期比で減収となりました。」
国内は価格・品質のバランスを背景に増収となった一方、中国事業は営業終了後となり、従来の日本・中国の地域別業績比較から、中国撤退後の国内単一事業を中心とする構図へ移行している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「日本における売上高は339億70百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は19億93百万円（同80.8％増）となりました。中国における売上高は11億７百万円（前年同期比77.5％減）、営業損失は３億60百万円（前年同期は営業損失７億36百万円）となりました。」
日本は増収増益となる一方、中国は店舗閉鎖により売上高が77.5％減少し、地域別業績差がさらに鮮明になった。ただし中国の営業損失は縮小している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「日本における売上高は236億79百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は19億67百万円（同16.5％増）となりました。中国における売上高は11億２百万円（前年同期比67.2％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期は営業損失４億35百万円）となりました。」
日本は増収増益となった一方、中国は店舗閉鎖により売上高が67.2％減少した。ただし、中国の営業損失は縮小している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「日本における売上高は110億15百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は２億92百万円（同40.4％減）となりました。中国における売上高は８億52百万円（前年同期比55.9％減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。」
日本も減収減益となり、中国では減収幅と営業損失が拡大したため、地域別業績差の厳しさがさらに示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「日本における売上高は463億77百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は36億84百万円（同29.4％増）となりました。中国における売上高は60億64百万円（前連結会計年度比29.4％減）、営業損失は10億11百万円（前年同期の営業損失は５億41百万円）となりました。」
日本は増収増益となった一方、中国は減収幅と営業損失が拡大し、地域別の業績差がさらに鮮明になった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「日本における売上高は326億20百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は11億２百万円（同36.4％増）となりました。中国における売上高は49億16百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は７億36百万円（前年同期は営業損失３億28百万円）となりました。」
日本は増収増益となった一方、中国は減収幅と営業損失が拡大し、日本と中国の地域別業績差がさらに鮮明になった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本における売上高は232億77百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は16億88百万円（同4.1％増）となりました。品質と価格のバランスがお客様の支持を得て客数が増加し、売上高は前年を上回りました。また、アセアンシフト等が功を奏し売上総利益率が高い水準を維持したことから、増益となりました。中国における売上高は33億64百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は４億35百万円（前年同期は営業損失２億７百万円）となりました。」
日本は品質・価格のバランスと客数増加により増収増益となる一方、中国は減収と営業損失拡大が続く地域別業績差を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本における売上高は112億７百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は４億90百万円（同12.9％増）となりました。客数の増加により既存店の売上高が前年を上回り、増収増益となりました。中国における売上高は19億31百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。」
日本は客数増加により増収増益となった一方、中国は減収と営業損失拡大が続き、地域別の業績差を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本における売上高は459億45百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は28億48百万円（同15.4％減）となりました。中国における売上高は85億84百万円（前連結会計年度比34.3％減）、営業損失は５億41百万円（前年同期の営業損失は６億29百万円）となりました。」
日本は客数増加により増収となった一方、什器投入等で営業減益となり、中国は売上高が大幅に減少し営業損失が継続するという地域別の業績差を示している。