新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・調達支障
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ハニーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。」
パンデミックに備えた勤務体制、感染予防、生産・在庫管理、代替生産拠点、流動性確保の対応策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や為替変動等により仕入コストは上昇し、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
感染症による行動制限の影響は緩和され、当年度は新型コロナウイルス感染症による損失も計上されていない。一方、仕入コスト上昇は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響も第７波拡大があったものの、その影響は従前より緩和したことで、外出需要が回復基調となって売上も伸長し、増収となりました。」
第7波の拡大はあったものの、感染症の影響は従前より緩和したと説明しており、外出需要の回復と増収につながった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限もなく、その影響は従来より小さいものの、原材料など資源高や円安進展による為替要因等もあって仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限がなく影響は従来より小さいと説明しており、店舗活動への感染症影響は相対的に軽減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。」
店舗休業・工場操業停止が発生するリスクを引き続き認識しつつ、柔軟な勤務、生産・在庫調整、代替生産拠点、流動性確保など対応策を具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症対策要請による店舗休業・工場操業停止が実際に発生し、感染症関連損失24百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症対策要請による店舗休業・工場操業停止が発生し、固定費24百万円を感染症関連損失として特別損失に計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症拡大防止要請により店舗の臨時休業に加えて工場の操業停止も発生し、固定費24百万円を感染症関連損失として特別損失に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、同感染症が全国的に拡大した下期は、ＧｏＴｏトラベルの停止や２度にわたる緊急事態宣言が来店客数に影響するなか、ＥＣ事業の拡大や郊外型店舗が下支えしたことで、同感染症による経済活動が停滞した前年同期を大きく上回ることができました。」
感染症の全国拡大、GoToトラベル停止、緊急事態宣言により来店客数への影響が実際に発生した一方、ECと郊外型店舗が下支えしたと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、同感染症が全国的に拡大した第３四半期会計期間は、ＧｏＴｏトラベルの停止や緊急事態宣言の再発出によって外出自粛ムードが一層高まったことから、来店客数が減少し予想を下回る結果となりました。」
感染症の全国的な拡大、GoToトラベル停止、緊急事態宣言の再発出により来店客数が減少し、売上が予想を下回る事象が実際に発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、2021年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する」と仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、一部の店舗については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、2021年５月期下期に事業活動が徐々に回復し、2022年５月期に正常化するとの仮定に変更しております。」
一部店舗で感染症の影響が長期化し、事業活動の正常化時期に関する仮定を2021年5月期下期から2022年5月期へ後ろ倒ししている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の６月は好調なスタートを切ったものの、７月以降は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う客数減少や相次ぐ天候不順の影響等により、わずかながら減収となりました。」
感染症再拡大に伴う客数減少が実際に発生し、天候不順とともに減収要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期において、緊急事態宣言発出に伴い、最大で約半数の店舗を休業し、また、ほぼすべての店舗で営業時間短縮を行う等、経営成績は大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、通期売上高は14.4％減、営業利益は46.8％減となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症が、中国全土から日本国内及び世界各国へと拡大しております。日本国内においては、2020年４月７日付で「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発効し、同宣言で指定された東京都などに所在する当社グループの一部店舗について、一時的に休業等を実施することとなり、今後国内での感染がさらに拡大した場合、休業等を実施する店舗が増加する可能性があります。また、当社グループは、自社企画商品をバングラデシュ、中国、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しており、今後各国で感染がさらに拡大した場合、当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。そのため、本件は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、一部店舗の一時休業が実際に発生し、今後の休業店舗増加および海外調達支障が経営成績・財政状態に重要な影響を与える可能性を新たなリスクとして追加している。