ペントアップ需要と消費者行動変容による需要変化
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
セリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
インバウンド需要の堅調さと、物価高による消費者の節約志向への注意を引き続き示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向の影響が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
需要変化の記述の重心が、感染症後の人流・ペントアップ需要等から、堅調なインバウンド需要と物価高による消費者の節約志向へ移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向の影響が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
需要変化に関する記載の重心が、感染症後の人流・ペントアップ需要等から、堅調なインバウンド需要と物価高による消費者の節約志向へ移っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は前年を上回って推移しており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
感染症法上の分類変更後の人流回復、ペントアップ需要、インバウンド需要と、物価上昇を踏まえた消費者動向への注意を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は上昇傾向が続いており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
感染症法上の分類変更後の人流回復、ペントアップ需要、インバウンド需要と、物価上昇を踏まえた消費者動向への注意を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は上昇傾向が続いており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
需要変化の記述が、巣ごもり需要の反動から、感染症法上の分類変更後の人流回復、ペントアップ需要、インバウンド需要の発生へ移っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり需要の反動の影響が見られました。」
行動制限解除後の巣ごもり需要の反動が実際に見られ、直営既存店売上高は前期比97.6％となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「直営既存店売上高は、巣ごもり需要の反動等により、当第３四半期累計期間において前年同期比97.4％となりましたが、10月以降、幾分持ち直しております。」
行動制限解除後の巣ごもり需要の反動が実際に見られ、直営既存店売上高は前年同期比97.4％となった。一方、10月以降は幾分持ち直した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましては、行動制限が解除され、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり需要の反動の影響が見られました。」
行動制限解除後に巣ごもり需要の反動が実際に見られ、直営既存店売上高も前年同期比96.5％となったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましては、行動制限が概ね解除され、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり需要の反動の影響が見られました。急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にあり、今後の感染症の動向および消費者動向を注視する必要があると考えております。」
需要変化のリスクについて、行動制限解除後の巣ごもり需要の反動が実際に見られたと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、一部の区域で繰り返し実施されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で全面解除となったものの、今後の感染症の動向および消費者動向を注視する必要があると考えております。」
緊急事態宣言等の全面解除を踏まえ、需要変化への注意点が、規制の継続そのものから今後の感染症の動向および消費者動向の注視へ整理されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、一部の区域で繰り返し実施されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で全面解除となり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
一部区域で繰り返されていた緊急事態宣言等が9月末に全面解除となり、従来の規制継続への懸念から、今後の消費者動向を注視する記述へ移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて１年が経過するなかで、業態や立地で分かれていた明暗や、商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、一部の区域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。」
需要変化の記述に、業態・立地別の明暗や商品カテゴリー別の上下動の収束傾向に加え、一部区域での緊急事態宣言等の繰り返し実施が加わっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて１年が経過する中で、業態や立地で分かれていた明暗や、商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、ばらつきを伴っているため、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。」
需要変化のリスクを、消費者行動変容やネットショッピングの拡大という整理から、感染症影響下の業態・立地別の明暗と商品カテゴリー別需要のばらつきへ整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の行動変容に伴い、業態や立地で明暗が分かれており、また、商品カテゴリー別にみた需要の上下動やネットショッピングに拡大傾向がみられるなど、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。」
需要変化の記述が、ペントアップ需要の顕在化との混在から、消費者行動の変容、業態・立地による差、商品カテゴリー別の需要変動、ネットショッピングの拡大へと整理されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化と、消費者の行動変容に伴う需要変化が混在しており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。」
ペントアップ需要の顕在化と消費者行動の変容による需要変化が混在する小売環境を、新たな注意すべき外部リスクとして記載している。