海外経済減速・円高進行と世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が大幅に上昇しており、企業の原材料調達コストが高止まりする可能性があるほか、サプライチェーンへの影響を通じて生産活動に下押し圧力がかかるリスクがあるなど、経済・物価動向を巡る不確実性が極めて高い状況にあります。」
海外経済・地政学上の不確実性について、中東情勢の緊迫化、原油価格上昇、サプライチェーンへの影響を新たな要因として挙げている。 - 2026-05-08悪化決算
「２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が大幅に上昇しており、企業の原材料調達コストが高止まりする可能性があるほか、サプライチェーンへの影響を通じて生産活動に下押し圧力がかかるリスクがあるなど、経済・物価動向を巡る不確実性が極めて高い状況にあります。」
従来の通商政策・経済・物価動向を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格上昇、サプライチェーンへの下押し圧力を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。」
国内では物価上昇による実質所得面の下押し、海外では各国の通商政策と経済・物価動向を巡る不確実性を、従来と同様に事業環境上のリスクとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。」
海外経済リスクの要因が、従来の感染症、世界的インフレ、地政学リスク等から、各国の通商政策と経済・物価動向を巡る不確実性へ整理されている。国内では実質所得の下押しによる個人消費への影響可能性を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済には、世界的にインフレ圧力が残存し、賃金上昇等を介したインフレの再燃が懸念されるほか、欧州・中国経済の回復の遅れや中東情勢の一段の緊迫化など、不確実性が高い状況にあると考えられます。」
従来の世界的インフレや実質所得面の下押しに加え、賃金上昇を介したインフレ再燃、欧州・中国経済の回復遅れ、中東情勢の一段の緊迫化を不確実性の要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、供給制約の緩和に伴い、緩やかに回復しました。しかし、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。」
供給制約の緩和による経済回復を示す一方、世界的インフレ、各国の金融政策、物価上昇による実質所得面の下押しを不確実性の要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。」
世界的インフレ、各国の金融政策、物価上昇による実質所得面の下押しを、経済環境の不確実性要因として継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、供給制約の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直しました。しかし、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。」
供給制約の影響が和らぎ経済が持ち直す一方、ウクライナ情勢、世界的インフレ、各国の金融政策、物価上昇による実質所得下押しを不確実性の要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、供給制約の影響や輸入原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しました。しかし、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、感染症の影響が和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、きわめて不確実性が高い状況にあると考えられます。」
供給制約、輸入原材料価格、ウクライナ情勢、世界的インフレ、各国の金融政策に加え、物価上昇による実質所得面からの個人消費下押し可能性を挙げ、経済環境をきわめて不確実と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、中国でのロックダウンなどによる供給制約の影響や輸入原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しています。しかし、中国を中心とした感染症の帰趨やその影響、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、きわめて不確実性が高い状況にあると考えられます。」
従来の感染症、供給制約、原材料価格、ウクライナ情勢、世界的インフレ等に加え、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に影響する可能性を示しており、不確実性の要因が広がっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間のわが国経済は、中国でのロックダウンなどによる供給制約の影響や輸入原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しています。しかし、中国を中心とした感染症の帰趨やその影響、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、資源価格上昇と急激な円安の影響等を受けて物価上昇は顕在化しており、きわめて不確実性が高い状況にあると考えられます。」
従来の感染症、供給制約、原材料価格、ウクライナ情勢等に加え、世界的インフレを受けた各国の金融政策の影響を不確実性の要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、中国でのロックダウンなどによる供給制約の影響や輸入原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しています。しかし、中国を中心とした感染症の帰趨やその影響、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響など、今後の動向には細心の注意が必要です。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、資源価格上昇と急激な円安の影響等を受けて、物価上昇は顕在化しており、きわめて不確実性が高い状況にあると考えられます。」
中国のロックダウンによる供給制約、輸入原材料価格の高騰、ウクライナ情勢、世界的インフレ、資源価格上昇、急激な円安が新たな不確実性・下押し要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油などの資源価格は大幅に上昇しており、今後の動向には細心の注意が必要です。」
海外経済・金融市場の不確実性について、ロシアによるウクライナ侵攻、国際金融資本市場の不安定化、資源価格上昇が新たな要因として加わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、感染症の動向に関する不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くため経済環境は厳しい一方、持ち直しと緩やかな回復の見通しを継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済環境は厳しい一方、持ち直しと緩やかな回復の見通しを示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間のわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。先行きにつきましては、感染症の動向が内外経済に与える影響について、きわめて不確実性が大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、感染症の動向に関する不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にあります。先行きにつきましては、経済活動が再開していくもとで、徐々に改善していくことが期待されますが、感染症の動向によっては予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が継続し、経済環境はきわめて厳しく、感染症の動向次第で不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、世界経済にきわめて強い下押し圧力がかかるもとで、急速に景気が悪化しました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急速な景気悪化を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、保護主義的な動きの帰趨とその影響、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題の展開など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性は依然として高いとしつつ、その要因として保護主義的な動き、中東情勢等の地政学リスク、新興国・資源国経済、英国のEU離脱問題を挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、通商問題、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
通商問題、地政学リスク、新興国・資源国経済、英国のＥＵ離脱交渉などによる海外経済の不確実性について、前四半期と同じ認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、通商問題、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性について「一層高まっている」との認識を継続し、従来の要因に加えて中東情勢等の地政学リスクを挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、国内需要においても、好調だった企業収益に一部弱めの動きが見られるなど、全体的に力強さに欠け、回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の減速や通商問題、新興国・資源国経済、英国のEU離脱交渉などによる不確実性が高いとの認識を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性について、従来の高い状態から「一層高まっている」と表現が強まり、通商問題、金融資本市場の変動、英国のEU離脱交渉を要因として挙げている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性の要因として、従来の米国経済政策や新興国経済などに加え、通商問題と金融資本市場の変動の影響を挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性を依然として高いとし、米国の経済政策運営や新興国経済の動向を要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済の成長を背景に、内外需要が増加するもとで、堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性を引き続き高いとし、米国の経済政策、新興国・資源国経済、地政学的リスクを要因として挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済の成長と好調な企業収益が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性を引き続き高いとし、米国の経済政策運営や地政学的リスクの高まりを要因として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や新興国・資源国経済の動向など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、国内景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響は大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による影響を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響は大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
前四半期までの新興国経済の減速や円高進行への言及から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による影響へ、リスクの記述の重心が移っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速や円高の進行などから輸出や生産に鈍さが見られ、景気回復の動きは一層緩やかなものとなりました。先行きについては、当面、輸出、生産面に鈍さが残り、景気回復ペースは鈍化した状況が続くものと考えられます。」
新興国経済の減速と円高を背景に、景気回復が前四半期より一層緩やかとなり、鈍化した状況が続くとの見通しを示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の減速や円高の進行などから輸出や生産に鈍さが見られ、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、良好な水準を維持している企業収益を背景とした設備投資などを中心に緩やかに回復していくことが期待されますが、新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題などを背景に世界経済の不確実性は高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済の減速、円高、英国のEU離脱問題などを背景とする世界経済の不確実性を、事業環境上の懸念として記載している。