自然災害・事故による店舗・物流網の遮断リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
セリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-30顕在化発生事実
「本日７月 30 日現在、直営店 2,127 店舗のうち、建物等の被害により休業している店舗が熊本県に９店舗あります。そのうち３店舗につきましては、営業再開に向け全力で取り組んでおり、近日中に再開できる予定であります。６店舗につきましても、現時点で再開できる目処はたっておりませんが、引き続き詳細な情報収集と復旧に向けて全力で取り組んでまいります。」
熊本地震により、建物等の被害を受けた9店舗が実際に休業しており、自然災害による店舗休業・店舗網への影響が発生した。3店舗は近日中の再開予定である一方、6店舗は再開の目処が立っていない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「直営既存店売上高につきましては、前期の緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動があるものの概ね堅調に推移しておりましたが、年末の繁忙期に降雪の影響を受け、当第３四半期累計期間において前年同期比99.0％と、若干見込みを下回る進捗となりました。」
年末の降雪が既存店売上高に実際に影響し、第3四半期累計の前年同期比は99.0％となり、見込みを若干下回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、通信、物流の停止リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、通信、物流の停止リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された10月が、台風の影響もあり93.6％と前年を大きく下回り」
台風の影響により、消費税増税が実施された10月の直営既存店売上高が前年同月比93.6％となったと記載しており、自然災害の影響が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、通信、物流の停止リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、通信、物流の停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
店舗・施設、通信、物流の停止を通じた事業継続上のリスクを挙げている。