パレモ・ホールディングス（2778）・リスク対処
社会保険料の納付留保・納付猶予による資金繰り対応
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資金繰り悪化時の緊急流動性確保6社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保（当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円）しておりましたが、2022年４月22日に全額支払を完了しております。」
納付留保額は年度末時点で2億4,516万2千円に増加していたが、提出時点までに2022年4月22日に全額支払いを完了し、納付留保による資金繰り対応は解消された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保（当第３四半期連結会計期間末時点における納付留保額は181,045千円）しております。」
資金繰り対応として社会保険料等の納付留保が継続し、納付留保額は第2四半期記載の79,297千円から1億8,104万5千円へ増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、８月の緊急事態宣言や長雨による売上金収入が想定を超えて減少したことから、９月末日のキャッシュの流出を防ぐために、管轄の年金事務所に相談の上、2021年９月30日が納付期日の社会保険料79,297千円の納付を留保させるとともに、社会保険料の納付猶予を申請する予定であります。」
売上金収入の想定超の減少を背景に、キャッシュ流出を抑えるため社会保険料7,929万7千円の納付留保と納付猶予申請を予定している。資金繰り上の対応が実際に発生したことを示す新たな開示である。