継続企業の前提への重要な疑義
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の本文には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況や、これに関する重要な不確実性についての明示的な記載がない。
- FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、2024 年５月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額４億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年５月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象と流動負債超過は残る一方、期限到来借入金4億85百万円を返済し、返済後残高を2025年5月20日まで維持する全金融機関の同意を得た。資金繰りへの対応が前年度から進展している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益３億62百万円、経常利益３億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
年度黒字、純資産16億42百万円、自己資本比率19.3％まで回復した一方、流動負債超過と重要事象は継続している。金融機関からは2025年5月20日まで返済後の融資残高を維持する同意を得ており、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
前連結会計年度の黒字と金融機関による融資残高維持への同意を記載する一方、流動負債が流動資産を上回る状況と継続企業の前提に関する重要事象は継続している。現時点では重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
黒字計上と金融機関による融資残高維持への同意を記載する一方、流動負債が流動資産を上回る状況と継続企業の前提に関する重要事象は前四半期から継続している。現時点では重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
前年度に続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残るが、事業再構築・経費削減による年度黒字と、2023年5月12日のバンクミーティングで返済後の融資残高を2024年5月20日まで維持する全金融機関の同意を得たことから、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年11月20日）においては、営業利益442,200千円、経常利益497,992千円、親会社株主に帰属する四半期純利益422,262千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,428,263千円は流動資産合計5,969,336千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。」
営業利益・経常利益・四半期純利益の計上と業績回復基調が続く一方、流動負債が流動資産を上回り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と重要な不確実性は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年８月20日）においては、営業利益422,828千円、経常利益486,114千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,874千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,305,753千円は流動資産合計5,961,433千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。」
営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、業績面は前年同期の赤字から改善した。一方、流動負債が流動資産を上回り、継続企業の前提に重要な疑義と重要な不確実性が残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年５月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年５月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金2,787,500千円につきまして、2023年５月19日が返済期日となっております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益172,340千円、経常利益165,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益153,398千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの」
四半期では営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、全金融機関から融資残高維持への同意も得たため、前年度末より財務面・業績面の状況は改善した。一方、流動負債が流動資産を超過し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と重要な不確実性は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年２月21日～2022年２月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー158,578千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2％となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。」
前年度に比べ営業損失・経常損失・純損失は縮小した一方、純資産は4億1,847万9千円、自己資本比率は4.2％まで低下し、流動負債が流動資産を上回る状況となった。財務制限条項への抵触も継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が年度ベースで続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年11月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0％となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年９月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続く中、営業損失・経常損失・純損失、純資産、自己資本比率、流動負債超過に加え、当座借越契約の更新不合意と弁済停止が記載され、財務上の状況がさらに厳しくなっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年８月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、経常損失317,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4％となりました。また、第２四半期連結会計期間末において、流動負債合計は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693千円を超過しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続く中、営業損失・経常損失・四半期純損失、純資産、自己資本比率、流動負債超過が具体的に示された。財務制限条項への抵触に加え、当座借越契約の更新協議も継続しており、重要な不確実性の記載が強まっている。 - FY2022-Q1継続企業の前提に関する重要な疑義が再発有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、以下に記載の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
過年度に一度消滅した継続企業の前提に関する重要な疑義が、前年度からの営業損失継続、新型コロナウイルス感染症の収束時期の不透明さ、財務制限条項への抵触を背景に再び存在すると記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も併記している。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書
「当社は、前事業年度より引続き業績回復が見込まれ、当事業年度においては、営業利益の拡大とともに当期純利益の計上が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」は消滅しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等およびその対応策が消滅したと明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成27年２月期において、２期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、平成28年２月期においても３期連続となる当期純損失を計上している事から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。」
過年度の連続損失を背景に重要事象等を認識している。一方、収益回復施策と不採算店舗の閉店を進め、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。