中国景気減速・円高株安等による消費環境の不透明さ
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動、エネルギーコストの高騰などが個人消費や企業活動の下押し圧力となっています。また、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化など、世界経済を減速させるリスクがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、金利・為替変動、エネルギーコスト高騰、米国通商政策、中東情勢を含む地政学リスクによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学リスク、為替・物価上昇等に加え、米国の通商政策、金融資本市場の変動、実質賃金の伸び悩みによる消費者マインド下振れリスクを具体的に挙げ、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、トランプ米大統領の政策転換による影響や、中東・ウクライナなどの地政学リスク、円安基調の為替のほか、原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
従来の地政学リスク・円安・物価上昇に加え、米国の政策転換、中東情勢、原材料価格高騰が具体的に挙げられ、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、中東・ウクライナなどの地政学リスクの長期化や不安定な為替変動のほか、原材料価格の高騰による物価上昇や金利の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学リスクや円安・物価上昇に加え、地政学リスクの長期化、不安定な為替変動、原材料価格高騰、金利上昇が具体的に挙げられ、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、地政学リスクの長期化や円安進行のほか、消費者物価の伸びに対して実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化や個人消費の持ち直しが示された一方、地政学リスクの長期化、円安進行、実質賃金のマイナス継続が新たに具体化され、消費環境の先行き不透明感が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、1月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。」
従来の円安・エネルギー価格上昇等に加え、パレスチナ紛争、能登半島地震、消費者の節約志向・自粛マインドが具体的に挙げられ、外部環境の不透明さが続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前の9割にまで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の節約志向の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
個人消費やインバウンド需要の回復が示された一方、ウクライナ侵攻・パレスチナ紛争という世界情勢の不安定化リスク、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、消費者の節約志向が新たに具体化され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化やインバウンド回復が記載された一方、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、消費者の生活防衛意識の高まりが新たな懸念として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化、中国のゼロコロナ政策の転換によるサプライチェーンの不安定化、円安、資源高の影響による景気の下振れリスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、中国のゼロコロナ政策転換によるサプライチェーン不安定化、円安、資源高が具体的に挙げられ、景気下振れリスクが続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱、円安、資源高の影響による景気の下振れリスク等もあり、全体的に回復基調ではあるものの景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱、円安、資源高が具体的に挙げられ、景気下振れリスクが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数も徐々に落ち着きを見せ、ゴールデンウイークには各地で人流が回復するなど、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、資源高の影響による景気の下振れリスク等も顕在化しており、景気の先行きは不透明な環境で推移しました。」
感染症影響の一部緩和や人流回復が記載された一方、ウクライナ情勢の緊迫化と資源高による景気下振れリスクが新たに顕在化したとされ、外部経済環境の不透明さが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が長引く中、ファッション関連の需要の回復が進まず、さらにガソリン価格の高騰などもあり、“巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が拡大するほか、リアル店舗からネット通販へと更に消費がシフトする傾向が続きました。」
感染症による外出自粛・ファッション需要の回復遅れに加え、ガソリン価格高騰と消費のネット通販シフトが記載され、消費環境の変化・不透明さが続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「秋以降はワクチンの2回接種が進行し新規感染者の減少を背景に、消費活動再開の動きが見られる反面、変異ウイルスのオミクロン株の影響など懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・変異ウイルスに関する不透明感に加え、オミクロン株の影響が新たな懸念材料として明示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一部では消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大やワクチン接種の遅れなど懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、デルタ株による感染者急拡大とワクチン接種の遅れが新たな懸念材料として明示され、消費環境の不透明さが続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、3回目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、企業収益の悪化や所得環境の回復の遅れに加え、繰り返される活動制限に伴い消費マインドが落ち込むなど、引き続き厳しい環境で推移しました。」
感染症の長期化、3回目の緊急事態宣言、企業収益・所得環境の悪化、繰り返される活動制限による消費マインドの低下が具体化され、消費環境の厳しさが続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用情勢の悪化に加え、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、極めて厳しい環境で推移しました。」
従来の消費環境・海外経済の不透明さに加え、感染症の長期化、企業収益・雇用情勢の悪化、消費活動の停滞が実際の経済環境として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後の見通しにつきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、感染症の再拡大懸念により経済活動の先行き不透明感が強い状況が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、消費税増税に伴う個人消費への影響や海外においては、米中間での貿易摩擦がエスカレートするなど先行き不透明な状況が継続しております。」
消費税増税による個人消費への影響と、エスカレートする米中貿易摩擦が新たに具体化され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、欧州や中国などの海外経済が減速するなか、米中貿易摩擦の長期化に加え、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化に伴い、景気の先行きにおいては不透明感が強まる状況となりました。」
海外経済の減速、米中貿易摩擦の長期化に加え、日韓関係の悪化を新たに具体化し、景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善は継続するも、米中貿易摩擦により、景気の下振れリスクが顕在化するなど先行き不透明感が高まりつつあります。」
米中貿易摩擦により景気の下振れリスクが顕在化したと記載し、従来の海外経済・通商問題に関する不透明感が実際のリスクとして示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済におきましては米中間の通商問題や中国経済の成長鈍化など不安定な状況が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中間の通商問題に加え、中国経済の成長鈍化を具体的に挙げ、海外経済の不安定さと先行き不透明感を年度報告でも示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間での貿易摩擦などによる世界経済への懸念が増すなど、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭できない状況が続いております。」
従来からの海外経済の不確実性に加え、米中間の貿易摩擦による世界経済への懸念が増していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用情勢、所得環境の改善も継続し、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や、地政学的リスクについても払拭しきれない状況が続いており、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、米中間の貿易摩擦を具体的に挙げ、先行き不透明感が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における不安定な政治情勢や地政学リスクの影響などが懸念される一方で、国内においては企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費の持ち直しも見られたことなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
海外の不安定な政治情勢・地政学リスクへの懸念を示す一方、国内の雇用・所得環境や個人消費の持ち直しも記載しており、外部環境の不透明さは継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が続く中、個人消費においては横ばいの推移となり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益等の改善が続く一方、個人消費は横ばいとされ、消費環境の力強さを欠く状況が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の改善においては未だに力強さを欠くものの、企業収益や雇用情勢は改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、いわゆる地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続きました。」
個人消費の力強さを欠く状況に加え、欧米・アジア新興国の政治経済動向と地政学的リスクの高まりが言及され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、中国をはじめとするアジア経済の減速、海外情勢の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。」
中国をはじめとするアジア経済の減速や海外情勢の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、英国のEU離脱問題や米国の新政権の誕生などにより、為替や株価が乱高下するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
消費者の節約志向やインバウンド消費の減速、英国のEU離脱問題・米国新政権による為替株価の変動など、外部環境の不透明さが継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「未だに根強く残る節約志向を背景に個人消費は停滞したまま推移したほか、英国のEU離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
個人消費の停滞が続く中、英国のEU離脱決定に伴う急激な円高や株式市場の混乱が新たに言及され、外部環境の不透明さが拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国の景気減速懸念や円高・株安の動きに加え、熊本地震の発生により消費マインドに下押し懸念が広がるなど、個人消費者の景況感は足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境として、中国景気、為替・株価、災害による消費マインドへの下押しを挙げている。