感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りと、その見積りに用いた仮定について、前年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎としており、事業計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。」
感染症の収束時期や人流回復を前提とした従来の会計上の見積りから、中長期の事業計画、今後の施策、市場動向による売上高増加を主要仮定とする記載へ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りと、その前提に重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前年度に記載した重要な会計上の見積りと仮定について、当四半期に重要な変更はないと明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度に収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。」
会計上の見積りの前提を、感染症の収束時期は不透明としつつ、影響は一定程度に収まり、感染抑制と社会経済活動の維持により人流が回復する想定へ更新している。不採算店舗撤退・経費削減による業績回復も前提としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、下期以降の人流回復を想定する会計上の見積りを継続している。加えて、不採算店舗撤退や経費節減による一定の回復を前提としている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、今期上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。」
会計上の見積りの前提を、当期上期は足許の状況が続き、下期以降に人流が徐々に回復する想定へ更新している。感染症の収束時期自体は依然不透明としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度の上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。」
会計上の見積りの前提を、翌連結会計年度上期は足許の状況が続き、下期以降に人流が徐々に回復するという時間軸へ更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「2022年２月期及び、当連結会計年度末以降において当面の間は、足許の実勢が継続しつつも、徐々に人流が回復することを想定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提を、足許の実勢が当面続く一方、当連結会計年度末以降は人流が徐々に回復するという想定へ更新している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「2022年２月期においては、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大が当初想定を上回る状況で推移しており、下半期においてもアパレル事業を中心に継続して影響を受けるものの、当連結会計年度末以降徐々に回復していくと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提を、上半期の感染症影響が当初想定を上回り、下半期もアパレルを中心に影響が続く一方、年度末以降に徐々に回復するという想定へ更新している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要すると判断し、第２四半期においては、ある程度の影響が残りつつも、ワクチン接種の普及等によって当連結会計年度末までに徐々に収束し、回復に向かうものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提を、感染症の影響が第2四半期にも残るものの、ワクチン接種の普及等により当年度末までに徐々に収束・回復するという想定へ更新している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度前半まで続き、後半以降は緩やかに消費環境が改善するという前提へ、会計上の見積りを更新している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の完全な収束まで時間を要すると判断し、会計上の見積りの前提を、翌連結会計年度前半まで影響が継続する一方で業績は緩やかに回復するという想定へ更新している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、当初より収束時期が長引いているものの、2020年９月以降は緩やかに回復をするものと仮定した上で、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナ感染症の収束長期化を前提に、2020年9月以降は緩やかに回復するとの仮定を用いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。