新型コロナ感染症による店舗休業・消費減少と業績悪化
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナ感染症による店舗休業・消費減少という実際の影響の記載から、異常気象・自然災害・未知の感染症を含む一般的な流行リスクとして整理し直している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。」
新型コロナの5類移行、イベント復活、外出機会増加により、店舗休業・消費減少による業績影響が緩和し、アパレルを中心に業績改善が進んでいるとの説明を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、春先や夏本番の７、８月に例年以上に気温が高く推移したことや、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられたことで、外出を中心としたリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともに客数の回復傾向が一段と進展しました。」
新型コロナの5類移行と外出需要の回復により、客数の回復傾向がさらに進展した。感染症による店舗休業・消費減少の業績影響は前年度までより緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、春先から例年より気温が高めに推移したことや、５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、外出需要がさらに高まり、経済活動の正常化とともに、客数の回復傾向が一段と進展しました。」
新型コロナの5類移行と外出需要の高まりにより客数の回復傾向が一段と進展し、店舗休業・消費減少による業績影響は前年度からさらに緩和したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、猛暑により夏物販売が好調に推移し、感染第７波が再拡大しましたが、これまでとは違い行動制限がかからなかったことで、客数の落ち込みは軽微にとどまり、秋以降は通勤や旅行などの外出需要が高まり、気温の低下も順調に進んだことから堅調な推移となりました。」
感染第7波が再拡大したものの行動制限はなく、客数の落ち込みは軽微にとどまった。外出需要の回復もあり、感染症による店舗休業・消費減少の業績影響は前年度より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その後、７月中旬以降に感染第７波が再拡大しましたが、これまでとは違い行動制限のない夏休み、お盆となり、客数の落ち込みは軽微にとどまりました。」
感染第7波は再拡大したものの、行動制限がなく、客数の落ち込みは軽微にとどまった。前年までの店舗休業・大幅な客数減少と比べ、業績への影響は緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数も徐々に落ち着きを見せ、ゴールデンウイークには各地で人流が回復するなど、経済活動が正常化に向かう」
感染者数の落ち着き、人流回復、まん延防止等重点措置の全面解除、行動制限のないゴールデンウイーク営業が記載され、感染症による店舗休業・客数減少の影響は前年度より緩和した。一方、既存店売上高はコロナ前比80％程度にとどまり、影響が解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q3感染症影響の長期化と回復鈍化継続有価証券報告書
「また、８月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏物の販売不振から、その後の在庫処分により売上総利益率を大きく落とす結果となりました。10月以降、緊急事態宣言は解除されたものの客数の回復は鈍く、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となりました。」
緊急事態宣言解除後も客数回復が鈍く、感染症による営業制限・需要減少の影響が第3四半期にも継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「４月下旬からの３回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。その後一旦は東京オリンピックを前に、６月20日で解除されましたが、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて７月上旬から再度緊急事態宣言の発出となり、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。」
緊急事態宣言の再発出、商業施設の休業・時短営業、デルタ株による感染再拡大により、店舗休業・客数減少と業績悪化のリスクが継続・深刻化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、３月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたものの、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、４月に入ってからは、「まん延防止等重点措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。」
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により、感染症による営業制限・客数減少リスクが継続している。売上高はコロナ前比約4割減、営業損失2億46百万円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う客数減の影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。」
感染症の影響は長期化し、春夏・年末年始を含む年間の商戦期に客数減が発生した。既存店売上高前年比75.0％、売上高24.2％減、営業損失13億25百万円など、業績悪化が年度ベースで継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の解除後は一旦経済活動が再開されるも、人の動きが活発化するに伴い再び感染拡大を繰り返すなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響が長期化し、営業再開後の客数回復が感染再拡大で再び弱まる状況が続いている。全社既存店売上高前年比73.0％、営業損失8億97百万円など、業績悪化も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
感染症による店舗休業・消費減少と業績悪化が続く中、感染症の再拡大が新たな懸念として示され、収束時期や影響の程度も正確に予測困難とされている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナ感染症の拡大により、外出自粛や商業施設の臨時休業が発生し、約6割の店舗が休業、ゴールデンウイーク期間中の売上高は前年比約80％減、全社既存店売上高前年比は45.1％となった。売上高52.0％減、営業損失9億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10億40百万円も計上され、リスクが実際の業績悪化として現れている。