FC事業の既存店舗減少
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「ＦＣ 86,920 54,452」
FCの売上高は前年同期の8,692万円から5,445万2千円へ減少した。FC事業の縮小が中間期ベースで続いている。 - 2026-03-27悪化決算説明資料
「FC収入等 423,108 374,826 362,062 ▲ 3.4」
FC収入等は362,062千円となり、前年の374,826千円から減少した。FC事業の規模縮小が年度ベースで続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ＦＣ 100,368 86,920」
FCの売上高は前年同期の100,368千円から86,920千円へ減少し、FC事業の縮小が中間期ベースでも続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ＦＣ 261,465 210,015」
FC事業の売上高は前年同期の2億6,146万5千円から2億1,001万5千円へ減少した。店舗解約・重要性低下を背景とするFC事業の縮小が年度ベースで続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ＦＣ 134,109 100,368」
FCの売上高は前年同期の1億3,410万9千円から1億36万8千円へ減少した。FC事業の店舗解約・重要性低下を背景とする事業規模縮小が中間期ベースでも続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＦＣ 331,189 261,465」
FC事業の売上高は前年同期の331,189千円から261,465千円へ減少した。FC事業の店舗解約・重要性低下を背景とする事業規模縮小が年度ベースでも確認される。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ＦＣ 227,272 187,111」
FCの収益は前年同期の227,272千円から187,111千円へ減少した。単一セグメント化後も、FC事業の事業規模縮小が収益分解情報で示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ＦＣ 149,796 134,109」
収益分解情報上、FCの売上高は前年同期の1億4,979万6千円から1億3,410万9千円へ減少した。FC事業の重要性低下を背景とする単一セグメント化後も、事業規模の縮小が数値で示されている。 - FY2024-Q1FC事業の重要性低下・単一セグメント化有価証券報告書
「この変更は、ＦＣ（フランチャイズ）事業店舗の解約により店舗数が減少したことで、「ＦＣ事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「小売事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。」
FC事業店舗の解約による店舗数減少と売上高・利益の重要性低下を理由に、従来のFC事業を含む2セグメントから小売事業の単一セグメントへ変更した。 - FY2023-Q3店舗数減少後の減収・営業損失継続有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数は１店舗減り店舗数は８店舗となりました。フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しも継続し、秋以降は外出需要の高まりもあり客数が回復傾向となりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億27百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。」
FC店舗数は8店舗で、既存店の客数は回復傾向とされる一方、売上高は前年同期比9.8％減、営業損失は9百万円となり、事業規模の縮小と赤字が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数は１店舗減り店舗数は８店舗となりました。フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しや、正価販売の強化等の対策が講じられましたが、客数の回復には至らず既存店の減収が続き、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億49百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。」
FC店舗数は9店舗から8店舗へ減少し、MD見直しや正価販売強化後も客数は回復せず、売上高は前年同期比11.4％減、営業損失は11百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ＦＣ本部によるリブランディングでプロパー中心の販売戦略を行いましたが、業績の回復につながらず、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は73百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。」
FC店舗数は9店舗で変わらないが、リブランディングとプロパー中心の販売戦略を行っても回復につながらず、売上高は前年同期比8.2％減、営業損失は3百万円から5百万円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＦＣ事業の売上高は３億68百万円（前年同期比17.7％増）となりました。店舗数の増減はなく引き続き９店舗の運営となりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を受けるなど、コロナ前の客数回復にまでは至りませんでしたが、前年の営業自粛の反動もあり、増収となりました。」
FC店舗数は9店舗で横ばいだが、前年の営業自粛の反動等により売上高は前年同期比17.7％増となった。コロナ前の客数水準には未回復との留保もある。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動制限の影響を受けるなどコロナ前の客数回復にまでは至りませんでしたが、フランチャイザー側のＭＤ見直しが進み、また前年の営業自粛の反動もあり、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億51百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。」
FC店舗数は9店舗で横ばいだが、売上高は前年同期比17.3％増、営業損失は22百万円から0百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2店舗数維持・赤字幅縮小有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。商業施設の時短営業の影響を受けるなど客数の回復には至りませんでしたが、前年の営業自粛の反動により、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億69百万円（前年同期比26.9％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」
FC店舗数は9店舗で横ばいだった。客数回復には至らない一方、売上高は前年同期比26.9％増となり、営業損失は14百万円から0百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1店舗数維持・赤字幅縮小有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。外出自粛の影響を受け客数の回復が進まず、さらなる経費の圧縮も行いましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は80百万円（前年同期比102.2％増）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。」
FC店舗数は9店舗で横ばいだった。外出自粛による客数回復の遅れは続く一方、売上高は前年同期比102.2％増、営業損失は23百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業の売上高は３億12百万円（前年同期比36.5％減）となりました。店舗数の増減はなく引き続き９店舗の運営となりました。」
FC事業は9店舗を維持したものの、売上高が前年同期比36.5％減となり、感染症再拡大や客数回復の遅れにより事業規模の縮小が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。コロナウイルス感染症の再拡大によるフランチャイザー側の商品在庫調整や、ＭＤ構成の見直しが実施されるも、回復基調には至らず。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億14百万円（前年同期比39.3％減）、営業損失は22百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。」
FC事業は9店舗を維持したものの、感染症再拡大下で商品在庫調整・MD見直し後も回復せず、売上高が前年同期比39.3％減となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。ゴールデンウィークに全店舗が商業施設の営業自粛に伴う休業となるなど大きく影響を受けました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億33百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。」
FC事業は9店舗を維持した一方、全店舗休業の影響等により売上高が前年同期比45.4％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。ゴールデンウィークに全店舗が商業施設の営業自粛に伴う休業となり、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は39百万円（前年同期比65.5％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。」
FC事業は期末9店舗となり、全店舗がゴールデンウィークに休業した。売上高は前年同期比65.5％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく当第３四半期末店舗数は10店舗となりましたが、フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しや、販売促進の強化等の対策が実施されるも、客数の回復には至らず、既存店の減収が続き、売上高は3億53百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は22百万円（前年同期比17.2％減）となりました。」
FC事業は期末10店舗で店舗数に変化がない一方、商品MD見直しや販促強化後も客数が回復せず、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しや、販売促進の強化等の対策が実施されましたが、客数の回復には至らず既存店の減収が続き、また、前期に１店舗の営業を終了したこともあり、売上高は２億44百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は23百万円（前年同期比8.6％減）となりました。」
FC事業では商品MD見直しや販売促進強化が行われたものの客数は回復せず、既存店減収が継続した。売上高・営業利益はいずれも前年同期を下回っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当期の増減は無く、期末店舗数は10店舗となりました。」
FC事業の店舗数は当四半期中に増減がなく、期末10店舗を維持している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、ＦＣ（フランチャイズ）事業におきましては、つくばイーアス店が契約満了で閉店したことにより、期末店舗数は10店舗となりました。」
契約満了による1店舗の閉店により、FC事業の期末店舗数は前年度末の11店舗から10店舗へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、前期に2店舗の営業を終了したことや、ブランド全体の不振が続いていることで、売上高は4億1百万円（前年同期比13.6％減）となりましたが、賃料その他経費の圧縮及び、不採算店の閉店により、営業利益は27百万円（前年同期比33.7％増）となりました。」
前期の2店舗営業終了とブランド全体の不振継続により減収となった一方、賃料等の経費圧縮と不採算店閉店により営業利益は前年同期比で増加した。FC店舗数自体は11店舗で増減がない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。」
FC事業の店舗数は当四半期中に増減がなく、期末11店舗を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当第１四半期の増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。」
FC事業の店舗数は当四半期中に増減がなく、期末11店舗となった。前期末の店舗数を維持している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業の売上高は6億43百万円となりました。ブランド全体の苦戦傾向が前年から継続したほか、イオンモール鶴見緑地店の営業権を他社に譲渡し、徳島ゆめタウン店の営業が契約満了により終了したことも減収の要因となりました。」
ブランド全体の苦戦が継続する中、2店舗の営業終了・営業権譲渡も重なり、FC事業の期末店舗数は11店舗となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、ブランド全体の不振が続く中、イオンモール鶴見緑地店のＦＣ契約が終了したこともあり、売上高は4億64百万円、営業利益は20百万円となりました。」
ブランド全体の不振が続く中、FC契約が1店舗で終了し、期末店舗数は12店舗となった。FC事業の売上高・営業利益も記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、フランチャイザー側において商品ＭＤの見直し、販売促進の強化等の対策が実施されましたが、客数の回復には至らず既存店の減収が続いた結果、売上高3億11百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益12百万円（56.9％減）となりました。」
フランチャイザー側のMD見直しや販売促進強化が実施されたものの客数は回復せず、既存店減収が継続した。売上高は前年同期比12.8％減、営業利益は56.9％減となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、全体的に客数減が継続しており多くの店舗で大幅な減収となったことから、売上高は1億44百万円（前年同期比15.4％減）となり、売上減に伴い経費等の圧縮も行いましたが、営業損失0百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。」
FC事業では客数減が継続し、多くの店舗で大幅減収となった結果、前年同期の営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＦＣ事業の売上高は７億48百万円（前年同期比16.1％減）となりました。ブランド全体が年間通して苦戦する中で当社の店舗も既存店売上高前年比が減収となったほか、主力店舗であるイオンモール熊本店において、熊本地震発生から約３ヶ月間休業を余儀なくされたことも影響しました。」
FC事業では店舗数の増減がない一方、ブランド全体の苦戦と既存店売上高の減収が続いている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ＦＣ事業においては、既存店舗の減少が続いたほか、高収益店舗であるイオンモール熊本店が震災の影響で休業を余儀なくされた結果、売上高は３億57百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比59.7％減）となりました。」
熊本地震とは別に、FC事業で既存店舗の減少が続いているという構造的な事実が示されている。