税務上の繰越欠損金解消による税負担増加
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-03-17。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- 2026-03-17悪化業績予想の修正
「また、今後の業績見通しに基づき、繰延税金資産の計上を慎重に判断した結果、法人税等調整額が増加する見通しとなりました。」
業績見通しに基づく繰延税金資産の計上判断により、法人税等調整額が増加する見通しが示され、税負担に関する状況が悪化方向に動いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金 ａ 980,477」
税務上の繰越欠損金は、税効果会計上の金額ベースで前年度の12億878万3千円から9億8,047万7千円へ減少した。将来解消時に通常税率による税負担が生じるリスクは残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が36億10百万円存在しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の56億21百万円から36億10百万円へ減少した。将来解消時の通常税率による税負担増加リスクは残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が56億21百万円存在しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の45億39百万円から56億21百万円へ増加した。将来解消した場合に通常税率による税負担が生じるリスクも継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が45億39百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金は前年度の30億28百万円から45億39百万円へ増加し、将来の解消時に通常税率の税負担が生じるリスクも継続している。 - FY2019繰越欠損金残高が減少有価証券報告書
「当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が30億28百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金は30億28百万円となり、前年度記載の44億24百万円から残高が減少した。欠損金解消後の通常税率による税負担増加リスクは引き続き記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が4,424百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金4,424百万円による税負担軽減効果と、将来解消した場合の通常税率による法人税等の増加可能性を新たに開示している。