安定配当方針と当期無配
FY2017に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年５月14日 定時株主総会 Ａ種優先株式 14,575 55,000 2026年２月20日 2026年５月15日 資本剰余金」
A種優先株式について、総額1,457万5千円、1株当たり5万5千円の優先配当を実施した。前年度と同じ水準であり、普通株式の無配方針と並行した優先配当が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月15日 定時株主総会 Ａ種優先株式 14,575 55,000 2025年２月20日 2025年５月16日 資本剰余金」
普通株式の無配方針と並行して、A種優先株式について総額14,575千円、1株当たり55,000円の優先配当を2025年5月16日に資本剰余金から実施している。前年度と同じ配当水準である。 - FY2025普通株式無配とA種優先配当を継続有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度におきましては、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2025年３月28日に開示しました「2025年２月期 決算短信（日本基準）（連結）」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。なお、Ａ種優先株式につきましては、……Ａ種優先株式の配当14,575千円を株式会社西松屋チェーンに対して実行いたします。」
普通株式は健全な財務体質への回復を優先して無配とする一方、A種優先株式については西松屋チェーンに対する1,457万5千円の優先配当を実施する方針を示している。 - FY2025-H1A種優先株式の優先配当を実施有価証券報告書
「2024年５月16日 定時株主総会 Ａ種優先株式 14,575 55,000 2024年２月20日 2024年５月17日 資本剰余金」
普通株式の無配方針とは別に、A種優先株式について総額1,457万5千円、1株当たり5万5千円の優先配当を2024年5月17日に実施した事実を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度におきましては、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2024年３月29日に開示しました「2024年２月期 決算短信（日本基準）（連結）」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。」
普通株式は当年度も無配とし、健全な財務体質への回復を優先している。A種優先株式については1株55,000円、総額14,575千円の優先配当を実施予定としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月18日 定時株主総会 Ａ種優先株式 14,575 55,000 2023年２月20日 2023年５月19日 資本剰余金」
A種優先株式について、総額14,575千円、1株当たり55,000円の優先配当を資本剰余金から実施した事実が、当四半期にも開示されている。 - FY2024-Q1A種優先株式への優先配当を実施有価証券報告書
「2023年5月18日 定時株主総会 Ａ種優先株式 14,575 55,000 2023年2月20日 2023年5月19日 資本剰余金」
普通株式の配当方針・配当実施とは別に、A種優先株式について総額14,575千円、1株当たり55,000円の優先配当を資本剰余金から実施した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。しかしながら、当連結会計年度におきましては、当初想定・前年度実績を下回る利益水準となったことから、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。」
安定配当の方針を残しつつ、配当方針を投資・内部留保とのバランスを踏まえた機動的なものとし、当年度も無配とした。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度におきましては、2021年２月12日付「連結業績予想及び配当予想の修正（無配）並びに、役員賞与不支給に関するお知らせ」のとおり、当初想定・前年度実績を下回る利益水準となったことから、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。」
前年度まで1株6円の配当を実施していたが、利益水準の悪化を理由に当年度は無配となった。早期の安定配当を目指す記載は残るものの、実施方針は弱まっている。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年５月14日 定時株主総会 普通株式 72,246 6 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金」
2020年5月15日を効力発生日として、前年度分の配当1株当たり6円、総額7,224万6千円を実施したことが開示されている。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2019年９月27日 取締役会 普通株式 72,247 ６ 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金」
2019年11月1日を効力発生日として、当期中間配当1株6円、総額7,224万7千円を実施したことが開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月27日 取締役会 普通株式 72,247 6 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金」
当期の中間配当について、1株当たり6円、総額7,224万7千円を決議した。前年度中間配当の1株3円から配当額が増加している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年５月16日 定時株主総会 普通株式 72,248 6 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金」
前年度の年間配当として、１株当たり６円、総額72,248千円の配当を実施したことが開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「この方針のもと、当期の年間配当につきましては、中間配当として１株につき３円、期末配当金は東京証券取引所市場第二部への市場変更と名古屋証券取引所市場第二部への上場を記念した配当金３円を加え、１株につき６円の配当を実施いたしました。」
中間配当3円に加え、期末配当として1株6円を実施し、年度の配当実績を前年度の1株3円から増加させた。期末配当には市場変更・名証上場の記念配当3円が含まれている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第34期（平成30年２月21日から平成31年２月20日まで）中間配当について、平成30年９月28日開催の取締役会において、平成30年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年9月28日開催の取締役会で中間配当を決議し、1株当たり3円、総額3,612万5千円、平成30年11月1日を効力発生日・支払開始日とした。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「配当金の総額 36,126 １株当たり配当額 3 基準日 平成30年２月20日 効力発生日 平成30年５月18日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定した1株3円の期末配当について、総額3,612万6千円、平成30年5月18日を効力発生日として支払われたことが開示されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「この方針のもと、当期の年間配当につきましては、３期ぶりに期末配当金は１株につき３円の配当を実施いたしました。今後につきましても、安定的な配当を継続していく所存であります。」
3期ぶりに1株3円の期末配当を実施し、無配からの復配を記載している。安定配当の継続方針も再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。」
無配からの復配体制実現を目的とする欠損填補等が株主総会承認まで進み、安定配当方針の実現に向けた手続上の前進があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の利益配分に対する基本方針は、長期にわたり安定した配当を維持しながら、適正な利益配分に取り組んでいくことであります。この方針のもと、当期の年間配当につきましては、３億24百万円の当期純利益を計上しましたが、利益剰余金が２億54百万円のマイナスとなりましたので、無配とさせていただきました。」
長期的な安定配当を基本方針としつつ、当期は利益剰余金がマイナスであることを理由に無配とした。