新規事業開発の積極化
FY2017に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。」
新規事業・安定収益の柱の構築について、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル関連の貿易取引を軸に事業規模を拡大する方針を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を図ってまいります。」
新規事業・収益の柱の構築について、北山商事および龍一商事を主軸とする金属リサイクル事業の収益が大幅に増加し、収益性向上を進める段階へ進んでいる。 - 2026-03-12前進業績予想の修正
「こうした中、通期の連結業績予想につきましては、売上面では、連結対象子会社である株式会社北山商事の事業拡大（2025年５月度関東支店の開設等による）等により、特に非鉄金属スクラップ取引量が拡大し、また、今期同じく連結対象子会社となった龍一商事株式会社の損益についても連結取込みを開始したことから、金属事業セグメントにおいて大幅な拡大が実現でき、前回公表の予想値を超えました。」
金属リサイクル事業について、北山商事の拠点開設等による取引量拡大と龍一商事の損益連結取込みを通じ、通期の金属事業セグメントが予想を超えて拡大したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を通じて、当社グループ全体の経営基盤強化を図ってまいります。」
新規事業・収益の柱の構築について、北山商事を主軸とする金属リサイクル事業の収益が大幅に増加し、グループの経営基盤強化を担う事業として位置づけられている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2024年５月15日付で本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化しております。」
新規事業開発・リサイクル事業拡大について、北山商事の子会社化を決議段階から2024年5月15日の実施段階へ進めた。金属・プラスチックリサイクル事業の規模拡大と貿易事業の競争力向上を目的としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。」
新規事業・安定収益の柱の構築について、廃プラスチック及び廃金属リサイクル関連の貿易取引を軸とする方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、廃プラスチック及び廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。」
新規事業開発・安定収益の柱の構築について、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル関連の貿易取引を軸に事業規模を拡大する取り組みを継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始した」
新規事業・安定収益の柱の構築に関連して、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を新たに開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下当社グループは、世界的な資源価格の上昇が影響する中で、廃プラスチック及び廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。」
新規事業開発について、従来の各種製品取引から、廃プラスチック・廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸とした事業規模拡大へ重点を置く段階が明確になっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。」
新規事業・廃金属貿易を軸とした事業規模拡大と、収益体質・財務体質の改善を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなか、前事業年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。」
新規事業開発・安定収益の柱の構築について、前事業年度中に開始した廃金属貿易を軸に事業規模を拡大する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなか、前連結会計事業年度中より開始した廃金属に関する貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。」
新規事業開発について、前連結会計年度中に開始した廃金属貿易を軸に事業規模を拡大する取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な資源価格の上昇があるなか、、前連結会計事業年度中より開始した廃金属に関する貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。」
新規事業開発について、前連結会計年度中に開始した廃金属貿易を軸として事業規模を拡大する取り組みを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、当第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた」
新規事業・収益の柱の拡大策として、廃金属商材関連製品の輸出業務を開始し、中国子会社では石油製品の国内大口取引を開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で、廃金属商材の取扱開始も決めました。」
新規事業開発・安定収益の柱の構築に関連して、廃金属商材の取扱開始を新たに決定したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。」
新規事業開発について、大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料の設立と連結範囲への追加に至り、プラスチック再生事業の展開体制が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その中核施策として、2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。」
新規事業開発・安定収益の柱の構築について、株式会社大都商会の完全子会社化を実施し、貿易事業の加速と事業拡大につなげる段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会を当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化することと致しました。」
新規事業開発について、プラスチック再生事業を強化するための完全子会社化という具体的な施策に進展した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。」
新規事業・取扱製品領域の拡大策として、新型コロナウイルス関連製品の輸出入業務を開始した取り組みを継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。」
新規事業・取扱製品の拡大について、新型コロナウイルス関連製品の輸出入業務を新たに開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。」
新規事業開発の一環として、プラスチック再生製品の輸出入業務を開始した取り組みを継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元年８月19日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店として、中国企業に対してIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を誘致し、日本の顧客企業との取引に関する仲介・サポート業務を進めてまいります。」
新規事業開発について、IngDan Japanの代理店として中国企業のプラットフォーム登録を誘致し、日本企業との取引仲介・サポートを行う具体的な事業を追加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。」
新規事業開発について、日用雑貨品、PET等に加え、プラスチック再生製品の輸出入業務を新たに開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。」
アパレル、不動産、貿易の既存・新規事業を通じて、安定的な収益の柱を構築する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。すでに「貿易事業」として第１四半期連結累計期間において日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始しております。また第２四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。」
日用雑貨品等の輸出入、PET等の輸入・販売、中国子会社での貿易事業開始を、安定収益の柱を構築するための新規事業として継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また当第２四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。」
新規事業開発について、第1四半期の日用雑貨品等の輸出入開始から、PET等の輸入・販売および中国子会社での貿易事業開始へ展開が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。すでに当第1四半期連結累計期間において日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始しております。」
新規事業開発について、安定収益の柱として計画していた日用雑貨品等の輸出入取引が、当第1四半期連結累計期間に実際の取引開始段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。」
新規事業開発について、不動産関連サービス事業やインナーウェア・中国ユニフォーム事業に加え、翌期に中国企業との日用雑貨品等の輸出入業務を開始する計画を明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当連結会計年度における収益を確保するために新規事業を計画し着手しております。具体的には、①早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。そして、まだデモンストレーション段階ではありますが、インナーウェア輸入販売を行っております。②当社は、中国子会社を中心に、中国において、自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売りの二つの事業形態を基軸に順次事業を展開していく予定であります。」
新規事業について、インナーウェア輸入販売、中国でのユニフォーム事業、不動産関連サービス事業など、計画段階から複数事業の着手・営業活動段階へ進んだことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当事業年度における収益を確保するために新規事業を計画しその準備をすでに開始しております。具体的には早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。また、平成29年５月に設立手続きが完了した中国子会社につきましても、今後、事業活動を開始し、当社グループの収益の確保に取り組んでまいります。」
新規事業について、メンズカジュアル衣料以外への展開準備と新組織体制の構築、中国子会社の設立手続き完了という具体的な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。」
既存ブランド戦略の見直しと並行して、新規の事業開発を積極的に行う方針を初めて明示している。