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新都ホールディングス(2776)・リスク再掲

継続企業の前提に関する重要な疑義

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-14。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 120222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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継続企業の前提に関する重要な不確実性144社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社

新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-14再掲決算

    「該当事項はありません。」

    継続企業の前提に関する注記において、該当事項なしとの記載を継続している。
  2. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    前年度および前中間期に続き、継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象は該当事項なしと記載している。
  3. 2026-06-11再掲決算

    「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象がないとの記載を継続している。
  4. FY2026再掲有価証券報告書

    「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」

    前年度および前中間期に続き、継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象は該当事項なしと記載している。
  5. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」

    前年度に続き、継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象は該当事項なしと記載している。
  6. FY2025達成有価証券報告書

    「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」

    前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、当連結会計年度は該当事項なしと記載している。営業利益42,892千円、経常利益49,460千円、親会社株主に帰属する当期純利益16,543千円、営業活動によるキャッシュ・フロー353,887千円を計上している。
  7. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度に営業損失、経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当中間連結会計期間も同様の状況となっております。」

    前連結会計年度および当中間連結会計期間に営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。一方、現金及び預金233百万円、当座資産1,479百万円を理由に、重要な資金繰りの懸念および重要な不確実性は認められないと判断している。
  8. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第1四半期連結累計期間も同様の状況となっております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」

    前年度および当第1四半期に営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。
  9. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」

    営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は継続している。一方、現金及び預金180百万円等を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を示している。
  10. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結累計期間も同様の状況となっております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」

    前年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの記載を継続している。
  11. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度に営業損失、経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローもマイナスを計上しております。また、当第2四半期連結累計期間も同様の状況となっております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」

    前年度および当第2四半期累計期間の営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの記載を継続している。
  12. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第1四半期連結累計期間も同様の状況となっております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループでは、前連結会計年度に、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

    前年度に続き営業損失等と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、重要な疑義が存在すると記載している。一方、増資による資金確保を理由に、重要な資金繰りの懸念および重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。
  13. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

    前年度に「該当事項はありません」としていた継続企業の前提に関する重要事象等が再び記載された。一方、現金及び預金425百万円と増資による資金確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。
  14. FY2022達成有価証券報告書

    「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。」

    過年度から記載されていた継続企業の前提に関する重要事象等について、当連結会計年度は該当事項なしと記載している。営業利益44,625千円、経常利益15,441千円、親会社株主に帰属する当期純利益64,312千円、純資産909,700千円も計上している。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているため、改善を図るべく営業拡大並びに収益構造改革等を推進した結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比400.64%増の3,163,989千円となりましたが、継続して営業損失を117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上しております。」

    売上高は前年同期比400.64%増となった一方、営業損失117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上し、前年同期から損失が拡大している。継続企業の前提に関する重要な疑義と収益性・財務体質の改善急務が継続している。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義が続くなか、営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上した。前年同期の各損失8,816千円、1,587千円、2,064千円から損失が拡大している。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益18,161千円、経常損失30,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上しております。」

    営業利益18,161千円を計上し、営業段階では赤字から黒字に転じた。ただし経常損失30,008千円と親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。
  18. FY2021赤字縮小・営業CF悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造等を推進した結果、第2四半期連結累計期間において業績の持ち直しが見られたものの、当連結会計年度の業績は厳しい内容となりました。その結果、当連結会計年度においては、営業損失136,284千円、経常損失163,366千円、親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては342,730千円のマイナスとなっております。」

    営業損失等は前年度より縮小した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは342,730千円のマイナスとなり、前年度の227,056千円から悪化した。継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性はなお継続している。
  19. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「第2四半期連結累計期間において業績の持ち直しが見られたものの、当第3四半期連結会計期間の業績は厳しい内容となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失46,609千円、経常損失53,319千円、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円を計上しております。」

    第2四半期累計期間の持ち直しから、第3四半期会計期間は厳しい内容となり、連結累計で営業損失46,609千円等を計上した。継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当社は第1四半期会計期間に続き当第2四半期会計期間においても黒字となりましたが、中国子会社は第1四半期会計期間に続き、第2四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を計上することとなりました。」

    親会社は第1・第2四半期会計期間で黒字となった一方、中国子会社の赤字が続き、連結累計では営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、純損失2,064千円となった。中国子会社の業績回復にも時間を要するとして、重要な疑義が継続している。
  21. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しております。しかしながら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しております。」

    営業拡大・収益構造改革の推進により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在している。
  22. FY2020対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。」

    重要な疑義は継続しているが、営業損失・経常損失・純損失は前年度より縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも944,288千円から227,056千円へ縮小している。
  23. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても,営業損失△184,931千円、経常損失△195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△195,185千円を計上しております。」

    継続企業の前提に重要な疑義は残っているが、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期の251,156千円、275,573千円、280,794千円から縮小している。一方、純資産は102,234千円まで減少している。
  24. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても,営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。」

    継続企業の前提に重要な疑義が残る一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期の158,272千円、178,952千円、183,305千円から縮小している。
  25. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義は残っているが、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期の89,265千円、92,433千円、93,301千円から縮小している。
  26. FY2019悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。」

    営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、純損失385,272千円を計上し、営業キャッシュ・フローも944,288千円のマイナスに転じたため、継続企業の前提に関する状況が悪化している。
  27. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても,営業損失251,156千円、経常損失275,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失280,794千円を計上しております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義が続く中、営業損失251,156千円、経常損失275,573千円、純損失280,794千円を計上している。前四半期累計期間から損失額が拡大している。
  28. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても,営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上しております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義が続く中、営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、純損失183,305千円を計上している。前年同期と比べて各損失が拡大している。
  29. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失89,265千円、経常損失92,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失93,301千円を計上しております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。」

    営業損失等の計上と継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。純資産は23,267千円と正であるものの、当四半期純損失93,301千円により前連結会計年度末から93,464千円減少している。
  30. FY2018対処有価証券報告書

    「前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。」

    営業キャッシュ・フローのマイナスと債務超過は解消した一方、営業損失等は継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。
  31. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「その結果、売上高は231,285千円となり前年同期に比べ著しく減少し、営業損失は179,326千円、経常損失は175,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,407千円を計上いたしましたことから、当第3四半期連結会計期間末日において277,207千円の債務超過の状態となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載し、債務超過額が当第1四半期の135,091千円から277,207千円に拡大している。営業損失等も計上し、財務状態の悪化をより大きな金額で示している。
  32. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第1四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載し、前年同期からの売上高減少、各段階の損失計上、債務超過額135,091千円を明示している。
  33. FY2017悪化有価証券報告書

    「営業損失は140,956千円、経常損失は120,718千円、当期純損失は129,979千円を計上いたしましたことから99,931千円の債務超過となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、4期連続のマイナスであります。このような多額の損失を計上している状況及び当事業年度末において債務超過である状況並びに営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    重要な疑義を継続して記載し、通期で99,931千円の債務超過および営業活動によるキャッシュ・フローの4期連続マイナスを明示している。
  34. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「その結果、営業損失は88,666千円、経常損失は36,136千円、四半期純損失は38,621千円を計上いたしましたことから、8,572千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載し、今回は8,572千円の債務超過状態も明示しており、財務面の状況がより深刻な形で表れている。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「その結果、営業損失は48,325千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    営業損失48,325千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。前年同期の営業損失120,417千円との比較では損失幅は縮小している。
  36. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「その結果、営業損失は24,712千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。」

    営業損失24,712千円の計上を受け、継続企業の前提に重要な疑義があると記載している。
一緒に動いた変遷

「営業活動による資金流出と現金及び現金同等物の減少」は、この変遷が動いた36回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121010775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業活動による資金流出と現金及び現金同等物の減少12回
  3. 2売上増加と赤字幅縮小・経常黒字化10回
  4. 3不動産関連サービス事業の売上・利益への本格寄与10回
  5. 4資金調達手段の検討による財務体質改善7回
  6. 5貿易事業の開始と初期利益計上7回
  7. 6販売費及び一般管理費の削減とコスト構造改善5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新都ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-14の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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