訪日客の消費単価低下と個人消費の選別化
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、継続的な実質賃金の減少が消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
物価上昇、実質賃金の減少、節約・選品志向、競争激化及びコスト上昇による厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たに明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇を背景とした消費行動の変化や業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
物価上昇を背景とする消費行動の変化及び業種・業態を越えた競争を、消費・小売環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、急激な円安の進行、原油高騰、原材料価格の高騰による度重なる値上げ等により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を超えた販売競争がさらに激化するなど、厳しい経営環境が続いております。」
急激な円安、原油・原材料価格の高騰、節約・低価格志向及び販売競争の激化による厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰による度重なる値上げ等により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業界業態を超えた販売競争がさらに激化するなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の節約・選別消費に加え、物価・原材料価格の上昇による低価格志向の一層の高まりと販売競争のさらなる激化が示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクの長期化や原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇に伴い個人消費の回復までは至らず依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇に加え、原材料・エネルギー価格の高騰が個人消費の回復を妨げていると説明しており、消費環境の厳しさが増している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、コロナ禍での新たな生活様式の中で在宅でも楽しめる事業が定着する一方、実店舗販売は、消費者動向の変化や新型コロナウィルス感染症の感染者数増加などに影響を受けることもあり、withコロナの中で共存を模索する状況が続いております。」
在宅で楽しめる事業の定着と、消費者動向の変化・感染者数増加による実店舗販売への影響を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、コロナ禍での新たな生活様式の中で在宅でも楽しめる事業が定着する一方、実店舗販売は、消費者動向の変化や新型コロナウィルス感染症の感染者数増加などに影響を受けることもあり、コロナ禍の共存を模索する状況が続いております。」
在宅で楽しめる事業が定着する一方、実店舗販売は消費者動向の変化や感染者数増加の影響を受け得る状況を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人消費・小売環境の悪化が業績及び財政状態に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置の適用を受け個人消費活動が再び低迷し、小売・娯楽施設 の人出が大きく落ち込むなど厳しい事業環境が続いております。」
まん延防止等重点措置の再適用により個人消費が再び低迷し、小売・娯楽施設の人出が大きく落ち込む状況が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、インバウント需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上高の急減による利益悪化が顕著となりました。」
インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少と、それに伴う売上・利益悪化を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、株式市場が好調な一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により首都圏・近畿圏を中心に「緊急事態宣言」が再発令されるなど、内需を中心に経済の回復力は弱いまま推移いたしました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令と内需の回復力の弱さが示され、消費・小売環境の悪化要因が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。」
従来の消費者の選別化・小売競争に加え、感染症による業績影響と顧客数回復の長期化が明示され、消費需要リスクが深刻化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、外出やイベントの開催自粛・参加人数制限の要請等により消費者マインドは引き続き低下傾向にあり、加えて物流費の高騰等により経営環境は厳しい状況が続いております。」
外出・イベント自粛及び参加人数制限による消費者マインド低下と、物流費高騰による厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、同感染症拡大の長期化に伴い、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動の回復が鈍化し、消費・小売環境の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、世界的に経済活動は停滞し、国内でも企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減などにより極めて厳しい状況で推移いたしました。」
従来の訪日客の購入単価低下や個人消費の選別化に加え、個人消費の減退及びインバウンド需要の急減が明示され、消費環境がさらに悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、暖冬に加え、外出やイベントの自粛要請などにより消費者マインドは低下傾向にあり、加えて人件費の上昇や物流費の高騰などにより経営環境は厳しい状況が続いております。」
従来の消費者マインド低下やコスト上昇に加え、暖冬及び外出・イベント自粛要請による消費者マインドの低下傾向を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率の引き上げにより消費者マインドはより慎重になり加えて、人件費の上昇や物流費の高騰、更には度重なる自然災害による影響等経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
前四半期まで「引き上げを控え」とされていた消費税について、実際の引き上げにより消費者マインドがより慎重になったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、令和という新しい時代が始まり祝賀ムードの中、業種業態の垣根を越えた競争の激化、人件費の上昇や物流費の高騰、更には消費税の引き上げを控え消費者マインドの慎重化による影響等厳しい事業環境が続いております。」
従来の競争激化や消費者の選別傾向に加え、消費税引き上げを控えた消費者マインドの慎重化を明示し、厳しい事業環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種業態の垣根を超えた競争の激化が進む中、真夏の記録的猛暑や、度重なる自然災害の影響などにより、個人消費は一進一退を続け、消費者マインドの低下傾向や、人件費や物流費の上昇により厳しい事業環境が続いております。」
競争激化、自然災害、消費者マインド低下及び人件費・物流費上昇による厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種業態を超えた競争の激化が進む中、消費者マインドの低下傾向や、人件費や物流費の上昇により厳しい事業環境が続いております。」
業種業態を超えた競争、消費者マインドの低下、人件費及び物流費の上昇による厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、相次ぐ自然災害の影響などにより個人消費は一進一退を続けており、消費者の節約志向や業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇などにより厳しい事業環境が続いております。」
従来の節約・選別消費に加え、相次ぐ自然災害、業種業態を越えた販売競争の激化及びコスト上昇により、厳しい消費・小売環境が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、2020年開催の東京オリンピックを見据え増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入に代り、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境や所得環境の改善が引続きみられるものの、景況感は停滞、生活必需品の値上げ等に基因する節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。」
訪日客の購入からサービス消費への移行と、生活必需品の値上げ等を背景とする国内消費の節約・選別傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境の改善がみられるものの、賃金の伸び悩みや社会保険料等の負担増加により、将来不安等を背景とした節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。」
訪日客の商品購入単価低下とサービス消費への移行、国内消費の節約・選別傾向を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境の改善がみられるものの、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加により、節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。」
訪日客の商品購入単価低下とサービス消費への移行、国内消費の節約・選別傾向を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境や所得環境の改善がみられるものの、景況感は停滞、家計消費支出は減少し、節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。」
訪日客の商品購入単価低下とサービス消費への移行、国内消費の減少及び節約・選別消費の継続を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い家計消費支出は減少し、節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。」
訪日客の商品購入単価低下と、国内消費の節約・選別傾向を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、節約志向・選別消費の傾向がますます強くなる状況であります。」
訪日客の購入単価低下と、国内消費における節約・選別消費の強まりを前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へと向かっております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、節約志向・選別消費の傾向がますます強くなる状況であります。」
訪日客の購入単価低下が続き、国内消費でも節約・選別消費の傾向が「ますます強くなる」と表現されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費の下支えとなる訪日観光客は増加いたしましたが、消費単価は減少傾向となり、個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、合理的・選別の傾向が強くなる状況であります。」
訪日観光客数は増加する一方で消費単価が減少傾向となり、物価上昇に伴う消費者の選別志向が強まっていると説明している。