投資価値変動・投資回収不能リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-30。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中39社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに48社。
- 2026-10-30顕在化決算説明資料
「GC減損損失」
豪州グレゴリー・クライナム原料炭事業の譲渡に関する上半期損益の内訳として、減損損失を実績として記載した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失△6,190百万円を関係会社整理損に計上しており、当連結会計年度末における減損損失計上後の当該のれんの帳簿価額は3,646百万円であります。」
豪州中古車卸売・小売事業ののれんについて61億90百万円の減損損失を認識し、投資価値・投資回収リスクが顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「のれんの減損損失 △936」
豪州中古車卸売・小売事業ののれんについて、回収可能価額の見積りの不確実性が高まり、9億36百万円の減損損失を認識した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「主に長期市況見通しの下落により、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、回収可能額である7,451百万円まで減損したことから、減損損失△3,379百万円を認識しております。」
北海の石油ガス権益について、長期市況見通しの下落を背景に33億79百万円の減損損失を認識し、投資価値変動リスクが顕在化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「持分法で会計処理されている投資には子会社である双日欧州会社（英国）を通じて台湾洋上風力発電事業を営む会社（以下「事業会社」という。）に出資する中間持株会社への投資が含まれております。当連結会計年度において、中間持株会社は事業会社への持分法を適用する投資について減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、回収可能価額が事業会社への投資の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、債務超過となっております。」
台湾洋上風力発電事業への投資について減損損失が認識され、投資価値変動・回収リスクが債務超過を伴う損失として顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替方針に伴う銅鉱山権益に関する損失を関係会社整理損に含めております。」
資産入替方針に伴う銅鉱山権益の損失が関係会社整理損として認識され、投資価値・投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する、通信インフラ事業を行っている持分法で会計処理されている投資及び、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる、炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係るものであり、それぞれ減損損失△3,432百万円及び△2,352百万円を認識しております。」
通信インフラ事業への持分法投資と炭素関連事業ののれんについて、将来キャッシュ・フロー見通しの悪化による減損損失が新たに認識された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントにおける石油ガス権益関連損失を認識しております。」
石油ガス権益関連損失が第3四半期累計期間にも認識され、投資価値・投資回収リスクが継続して損失として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントにおける石油ガス権益関連損失を認識しております。」
権益投資に関連する損失が実際に認識され、投資価値・投資回収リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。」
新規案件のスクリーニング、IRRハードル、事後評価、撤退条件によって投資リスクを管理するとしている。