新興国減速・資源価格下落による業績悪化
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。183社中159社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。」
関税政策の変更、中東情勢、エネルギー価格・物価高騰が世界経済、消費、生産への下押し要因として継続・具体化している。 - 2026-06-02悪化株主総会
「特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動及び生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。」
中東情勢、エネルギー価格、インフレ、消費・生産活動低下のリスクを継続して示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、今後については、関税引上げや政策運営を巡る不確実性の高まりにより、設備投資や貿易の拡大が抑制されるほか、貿易コスト増に伴う物価上昇や消費者マインドの悪化によって消費活動が鈍化し、2026年にかけて世界経済の成長率は低下することが見込まれます。」
関税引上げと政策運営の不確実性が、設備投資・貿易・消費の抑制と2026年にかけての世界経済成長率低下につながるリスクとして具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。」
金融緩和への転換が一部で示される一方、ウクライナ侵攻、中東情勢、中国景気低迷、米国新政権の政策変更が外部環境リスクとして追加・継続された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と需要低迷、先進国で鈍化はしつつあるものの根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続により、世界経済への下押し圧力が続いており、今後の景気後退懸念を注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢・中東情勢に加え、中国の不動産市況悪化と需要低迷、インフレ、金融引き締め継続による景気後退懸念が引き続き示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、足元の中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、先進国での根強いインフレと各国中銀の金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が継続しており、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化が新たな地政学リスクとして明示され、インフレ・金融引き締めとともに世界経済への下押し圧力が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症規制の撤廃に伴い経済活動の回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、先進国で根強いインフレと各国中銀の金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が拡大しており、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
ウクライナ侵攻の長期化、先進国のインフレ、金融引き締め、景気後退懸念が引き続き示されている。前四半期までに記載された外部環境リスクの構成を維持している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、インフレの抑制を図った金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が顕在化しました。米国での銀行破綻や欧州での銀行経営不安を受けて、各国の金融当局は信用不安の拡大を防ぐため対応を急ぎました。」
ウクライナ侵攻・インフレ・金融引き締めに加え、米国の銀行破綻と欧州の銀行経営不安が世界経済へのリスクとして記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しました。新型コロナウイルス感染症は中国など一部を除き収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
ウクライナ侵攻・制裁、インフレ高進、世界的な金融引き締め、中国経済の不透明感が継続・拡大し、景気後退懸念も引き続き示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しており、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢・制裁、インフレ高進、世界的な金融引き締め、中国経済の不透明感が併記され、景気後退懸念を含む外部環境リスクが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁や、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖などがあり、足元では世界経済への下押し圧力が拡大しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大と共に、高インフレの継続、各国中銀の金融引き締めによる需要の減退など、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
従来の外部環境リスクに加え、ウクライナ情勢、各国制裁、高インフレ、金融引き締め、需要減退、景気後退懸念が明示され、リスク認識が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しました。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。」
新興国減速・資源価格下落という従来のリスク認識から、ウクライナ情勢、制裁、資源価格高騰、供給制約、インフレ、金利上昇、円安へと外部リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「更にはFRBをはじめとする各国中銀の金融引き締めによる今後の新興国からの資本流出に起因した通貨下落など、市場への影響にも引き続き注視が必要です。」
新興国の景気減速・資源価格変動に加え、各国中銀の金融引き締めによる新興国からの資本流出と通貨下落が新たな懸念要因として示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新興国ではインフレ警戒から政策金利の引き上げに動く地域もあり、経済動向には引き続き注視が必要です。」
新興国について、インフレ警戒に伴う利上げが経済動向への新たな注視要因として示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「アジアは、輸出主導で回復基調にあったベトナムなどにおける足元の感染急拡大をうけ、IMFが最新の世界経済見通しにてASEANなどアジア新興国の2021年の成長予測を大幅に引き下げています。」
一部地域で景気回復が見られる一方、感染急拡大を受けてアジア新興国の成長予測が大幅に引き下げられ、新興国減速リスクが具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、夏期には回復基調になったものの、第３四半期連結会計期間には欧米を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、経済活動への制限措置がとられ、世界経済の回復ペースが鈍化しました。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されるものの、米国や欧州などで感染拡大が続いていることに加え、変異種ウイルスの出現等により、経済の不透明感が続いています。」
欧米を中心とする感染再拡大、経済活動制限、変異種ウイルスの出現が記載され、世界経済の回復鈍化と不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落による化学での減収や、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減収などにより、7,446億22百万円と前年同期比16.7％の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要・販売の低迷に加え、石炭価格下落などの影響が自動車、化学、金属・資源の減収として現れ、収益は前年同期比16.7％減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されることから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。」
新型コロナウイルス感染症による鋼材需要・資源価格への影響が期初想定を上回り、今後も継続すると見込まれている。資源価格下落・新興国減速による業績悪化リスクが、業績予想の下方修正に結び付いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年に入り、新型コロナウイルスによる需要減退・諸産業における販売の大幅低迷など、影響が拡大しております。」「新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速が見込まれることから、2020年３月末時点において当社が把握している情報を基に、足元の状況が３ヶ月（2020年６月まで）継続する前提で見通しを策定しており、当期純利益は400億円、ROA1.8％、ROE6.8％を見込んでおります。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルスによる需要減退と販売低迷が拡大し、業績見通しにも数値で反映された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦・中国経済成長の鈍化や、地政学リスクから、先進国における経済成長の減速が継続しています。2020年１月に署名された「第一段階の合意」による米中貿易への影響やBrexit、中東情勢、米国の金融政策や新型肺炎の拡大による世界景気への影響等を引き続き注視していく必要があります。」
中国経済の成長鈍化・米中貿易摩擦に加え、地政学リスク、新型肺炎の拡大などが世界景気の減速要因として明示され、リスク認識がさらに広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦を起因とする中国経済の成長鈍化が世界経済、特に新興国経済に影響を及ぼし始めております。米中交渉の行方やBrexit、中東情勢、米国の金融政策等を引き続き注視していく必要があります。」
中国経済の成長鈍化と米中貿易摩擦の影響が世界経済・新興国経済に及び始めたと記載され、前四半期からリスク認識がさらに具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、933億61百万円と前年同期比13.7％の減収となりました。」
海外石炭事業の販売価格下落が金属・資源の減収として現れ、資源価格下落による業績悪化リスクが実際の業績に反映された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、これまで底堅い消費により支えられてきた世界経済が、中国の景気減速と資源価格の下落によって、鈍化の兆しを見せ始めました。今後も、中国の景気動向はもとより、米国の内政・外交問題、先行きの見えない英国によるEU離脱交渉、新興国の為替および景気動向については、注視していく必要があります。」
中国の景気減速と資源価格の下落により、世界経済に鈍化の兆しが示され、従来の堅調・底堅い環境からリスク認識が悪化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、底堅い消費による先進国経済、新興国経済の成長によって、世界経済は堅調に推移しました。また、資源価格も底堅く推移しました。一方、米国の利上げや通商交渉、不安定な中東情勢が、為替、商品市況、新興国経済に与える影響については、引き続き注視していく必要があります。」
資源価格は底堅く推移しており、資源価格下落によるリスクの新たな悪化は記載されていない。一方、米国利上げや通商交渉などの影響を引き続き注視している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、消費拡大による先進国経済の成長及びそれに牽引された新興国経済の成長により、世界経済は堅調に推移しました。また、旺盛な需要を背景に資源価格も堅調となりました。」
資源価格は引き続き堅調とされ、新興国減速・資源価格下落による業績悪化要因に新たな悪化は記載されていない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、先進国、新興国双方の底堅い経済成長により、世界経済は堅調に推移しました。また堅調な需要を背景に資源価格も安定的に推移しました。」
資源価格の下落によるマクロ環境上のリスクは、資源価格の安定推移として引き続き弱まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、資源価格の安定的な推移による新興国経済の持ち直しなどを背景に世界経済は堅調に推移しました。」
資源価格の安定推移と新興国経済の持ち直しが記載され、資源価格下落による業績悪化要因は引き続き弱まった状態にある。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また年初に比べ原油や石炭などの資源価格が上昇していることから、資源国経済の回復も期待されます。」
資源価格下落によるリスク要因は弱まったと記載されている。一方、中国経済の鈍化など不透明要因は引き続き示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、1,157億15百万円と前年同期比26.7％の減少となりました。」
資源価格下落と取扱い数量減少の影響が、石炭・金属の収益減少として第2四半期累計期間にも継続して顕在化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、548億58百万円と前年同期比31.4％の減少となりました。」
資源価格下落の影響が石炭・金属事業の収益減少として引き続き顕在化した。エネルギー事業でも油価下落などにより収益が前年同期比49.8％減少している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「中国を含めた新興国の経済成長鈍化および資源価格下落の影響を受け、世界経済全体には不透明感が高まりました。」
資源価格下落や新興国の成長鈍化が当期の収益減少や資源関連事業の減益・減損として業績に現れている。