半導体不足・サプライチェーン混乱とインフレによる景気減速リスク
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。」
半導体供給制約の一部緩和後も、エネルギー価格高騰、インフレ加速、消費・生産活動低下のリスクを継続して認識している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後については、関税引上げや政策運営を巡る不確実性の高まりにより、設備投資や貿易の拡大が抑制されるほか、貿易コスト増に伴う物価上昇や消費者マインドの悪化によって消費活動が鈍化し、2026年にかけて世界経済の成長率は低下することが見込まれます。」
関税引上げによる貿易コスト増、物価上昇、消費鈍化、景気成長率低下のリスクが新たに具体化した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当連結会計年度の中間連結会計期間においては、多くの国でインフレがピークを過ぎ、日本を除く各国中銀は金融引き締めから緩和に転じ始めました。」
多くの国でインフレがピークを過ぎ、各国中銀が金融引き締めから緩和へ転じ始めたと記載され、インフレ・金融引き締めに関するリスク認識は一部弱まっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「アジアでは、欧米に加え中国などの海外市場の低迷を受け、成長率は減速傾向にあります。内需が下支えする一方で、一部の国では食料価格などの高騰を受け、インフレが再燃し、利上げに踏み切る国もありました。2024年の見通しは、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け、輸入価格上昇などによる物価上昇が懸念されます。」
アジアでは海外市場低迷による成長減速に加え、食料価格高騰によるインフレ再燃と利上げ、地政学リスクに伴う輸入価格上昇が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「アジアでは、欧米市場を中心とした外需低迷を受けて、成長率は減速傾向にあります。内需がけん引する国も多いものの、ウクライナ情勢の長期化による物価高、金利高が懸念されます。」
半導体の供給制約がほぼ解消した一方、欧米向け外需の低迷、物価高、金利高によるアジアの成長減速リスクが明示された。 - FY2024-Q1半導体供給制約の緩和有価証券報告書
「また、半導体の供給制約がほぼ解消し、工場稼働日を減らしていた自動車の生産回復と共に、自動車販売も回復しつつあります。」
半導体の供給制約はほぼ解消したとされ、従来の供給制約リスクは一部緩和している。一方、インフレや金融引き締めによる景気後退懸念は別途継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、インフレの抑制を図った金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が顕在化しました。米国での銀行破綻や欧州での銀行経営不安を受けて、各国の金融当局は信用不安の拡大を防ぐため対応を急ぎました。」
インフレ高進・金融引き締めに加え、米国銀行破綻と欧州銀行経営不安が発生し、景気減速・金融市場混乱リスクが具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「欧州では、ECBが物価安定を最優先課題とし、積極的な利上げで対応する方針を維持しており、2023年前半も利上げが続くことが予想されています。エネルギー関連については、EUが対露制裁を強化する一方、欧州地域におけるロシア産の原油及びガスへの依存度は大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響の拡大が懸念されています。」
インフレ対応の利上げ継続見通しに加え、対露制裁とロシア産原油・ガスへの依存による製造業・バリューチェーンへの悪影響が引き続き具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しており、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
インフレ高進と世界的な金融引き締めがより広範な経営環境リスクとして示され、景気後退懸念も加わっている。欧州では対露制裁と原油・ガスの対露依存によるバリューチェーンへの悪影響も引き続き懸念されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では、ECBがインフレへの対応を積極化しています。既に決定された７月利上げに続いて、９月にも利上げが濃厚となっています。また対露制裁を強化しつつある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響が拡大することが懸念されます。」
インフレと利上げに加え、対露制裁や原油・ガス供給への依存によるバリューチェーンへの悪影響が懸念され、供給制約・インフレリスクが拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しました。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。」
半導体・供給制約、インフレ、物流・工業生産の供給不足、金融引き締めによる金利上昇が、当期の経営環境として実際に顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染者数は概ね横ばい圏内で推移し、景気回復が進んだ一方、急速な需要回復に物流や工業生産など供給が追いつかず、各国でインフレ率が上昇、一部地域では利上げ圧力が強まっています。」
半導体等の供給制約に加え、需要回復に供給が追いつかない状況、インフレ率上昇、利上げ圧力が顕在化し、サプライチェーン混乱・インフレリスクが拡大した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「一方で、製造業においては半導体などの部品・原材料不足の供給制約が長期化する懸念があり、またエネルギー価格の急騰によりインフレが加速するリスクには引き続き注視が必要です。」
半導体等の部品・原材料不足、供給制約の長期化、エネルギー価格急騰によるインフレ加速を、独立した外部リスクとして初めて明示している。